(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、北斗市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(令和7年北斗市規則第13号。以下「実施規則」という。)に規定する総合事業を実施する者に対して、当該事業の実施に要する費用の一部として予算の範囲内において補助金を交付することについて、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)及び北斗市補助金等交付要綱(平成18年北斗市訓令第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(令和6年厚生労働省告示第168号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)の例による。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる介護予防・日常生活支援総合事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施規則第13条に基づき当該事業を利用する者に対し、1月に1回以上行う事業とし、その補助の対象経費及び補助金の額は別表に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を自主的に行う地域住民が主体となって構成される団体、ボランティア等で構成される団体、社会福祉法人等とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北斗市介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、補助の可否を決定し、北斗市介護予防・日常生活支援総合事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(補助事業の変更の承認)

第7条　申請者は、補助金の交付額に変更が生じる場合は、変更の内容及び変更理由を記載した北斗市介護予防・日常生活支援総合事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、北斗市介護予防・日常生活支援総合事業補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けた者があるときは、交付した補助金の全部又は一部について返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。