(目的)

第1条　この規則は、北斗市新幹線新駅周辺地区企業立地助成条例(平成24年北斗市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(第一種事業の不動産賃貸業)

第2条　条例第2条第2号に規定する第一種事業のうち不動産賃貸業については、飲食店、小売店その他管理、補助的経済活動を行う事業所等が2事業所以上入居可能な不動産を建設する事業(別棟による事業を含む。)とする。

(居住部分を含む建築物に係る補助金の算定基礎)

第3条　条例第4条第1項第1号から第3号までに規定する補助金の算定基礎について、条例第3条第1項第1号又は第2号の規定に適合する事業の用に供する建築物(以下「補助対象建築物」という。)のうち居住部分を含むものにあっては、当該補助対象建築物の床面積を居住部分と居住部分以外の部分とに分け、その比率を乗じた額を補助金の算定基礎とする。

(補助金の算定基礎としない償却資産)

第4条　条例第4条第1項第2号の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(補助金の算定基礎としない契約)

第5条　条例第4条第2項の規則で定めるものは、民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族との間で締結される契約に基づくものとする。

(事業計画の認定)

第6条　条例第5条の規定により事業計画の認定を受けようとする事業者は、補助対象建築物の新築工事に着手する日又は設備を取得する日若しくは条例第3条第1項第2号に適合する事業経営を開始する日の60日前までに、事業計画認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(認定計画の変更)

第7条　条例第6条第1項の規則で定める事項は次に掲げる事項とする。

(認定事業者の地位の承継)

第8条　条例第7条第2項の規定により承継を受けようとする承継人は、当該事業所を承継した日から30日以内に、認定承継承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定の辞退)

第9条　条例第9条の認定辞退届は様式第5号によるものとする。

(工事着手の届出)

第10条　認定事業者は、当該事業の用に供する建築物の新築工事に着手した日から10日以内に、工事着手届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(工事等の完成の届出)

第11条　認定事業者は、当該事業の用に供する建築物の新築工事が完成した日から10日以内に、工事完成届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(事業経営開始の届出)

第12条　認定事業者は、当該事業経営を開始したときは、当該事業経営開始の日から10日以内に、事業開始届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(他の補助制度による補助金の額の控除)

第13条　条例第11条の規定により交付する補助金の額は、同条第4項の規定による市の他の補助制度以外の補助制度により補助を受けているときは、当該他の補助制度による補助金の額を控除した額(その額が0を下回るときは、0)とする。

(補助金の交付の申請)

第14条　認定事業者は、条例第12条第1項の規定による補助金の交付の申請をしようとするときは、当該事業所の事業経営を開始した日以後(建築投資額及び設備取得額を算定基礎とする補助金については事業所の事業経営を開始した日の属する事業年度の決算終了後、土地賃借料、建物賃借料及び特定雇用者増数を算定基礎とする補助金については計算期間終了後に限る。)に、補助金交付申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の方法)

第15条　条例第13条の規定により補助金の交付を分割して受けることとされた認定事業者は、当該補助金の交付が完了するまでの間、各事業年度の決算終了後4月以内に、分割交付請求書兼事業状況報告書(様式第10号)を市長に提出して、当該事業年度に係る分の補助金の交付を請求し、及び当該事業年度の事業の状況を報告しなければならない。ただし、初回の補助金の交付の請求のときは、この限りでない。

(補助金の使途の報告)

第16条　補助事業者は、交付を受けた補助金を当該補助金の算定基礎とした事項に充当したときは、速やかに補助金使途報告書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(事業者の名称、住所又は代表者名等の変更の届出)

第17条　補助事業者は、事業者の名称又は住所並びに代表者名又は合併等の組織変更を行った場合にあっては、変更後速やかに登記事項等変更届(様式第12号)により、法人の登記事項証明書等の証明書類を添付のうえ市長に届け出なければならない。

(事業状況の報告)

第18条　条例第14条第1項の規定による報告を求められた補助事業者は、事業状況報告書(様式第13号)により市長に報告するものとする。

(その他市長が定める倒産に該当する事由)

第19条　条例第15条第1項に規定するその他市長が定める事由に該当する事態とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(事業の休止等に関する協議)

第20条　条例第15条第1項の規定による協議は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事業の休止等の届出)

第21条　条例第15条第2項の届出は、事業休止(廃止、変更)届出書(様式第14号)によるものとする。

(事業の休止等に関する協議において市長が特にやむを得ないと認めた場合)

第22条　条例第16条第1項第3号ウで規定する市長が特にやむを得ないと認めた場合とは、第19条に規定する協議の結果につき、次に掲げるように判断される場合をいう。

(違約加算金)

第23条　条例第16条第2項で規定する違約加算金は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付した金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算するものとする。

(補助金交付手続き)

第24条　本事業に係る補助金の交付申請及び交付決定等に関する手続きは、この規則に定めるもののほか、北斗市補助金等交付規則及び北斗市補助金等交付要綱(平成18年北斗市訓令第35号)によるものとする。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。