旅館、ホテル

固定電気通信業、移動電気通信業、電気通信に附帯するサービス業

公共放送業(有線放送業を除く)、民間放送業(有線放送業を除く)、有線放送業

ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業

インターネット附随サービス業

映像情報制作・配給業、音声情報制作業、新聞業、出版業、広告制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業

一般乗合旅客自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、その他の道路旅客運送業

一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、集配利用運送業、その他の道路貨物運送業

外航海運業、沿海海運業、内陸水運業、船舶貸渡業

航空運送業、航空機使用業(航空運送業を除く)

倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、冷蔵倉庫業

港湾運送業、貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)、運送代理店、こん包業、運輸施設提供業、その他の運輸に附帯するサービス業

各種商品卸売業

繊維品卸売業(衣服、身の回り品を除く)、衣服卸売業、身の回り品卸売業

農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業

建築材料卸売業、化学製品卸売業、石油・鉱物卸売業、鉄鋼製品卸売業、非鉄金属卸売業、再生資源卸売業

産業機械器具卸売業、自動車卸売業、電気機械器具卸売業、その他の機械器具卸売業

家具・建具・じゅう器等卸売業、医薬品・化粧品等卸売業、紙・紙製品卸売業、他に分類されない卸売業

百貨店、総合スーパー、その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)

呉服・服地・寝具小売業、男子服小売業、婦人・子供服小売業、靴・履物小売業、その他の織物・衣服・身の回り品小売業

各種食料品小売業、野菜・果実小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、酒小売業、菓子・パン小売業、その他の飲食料品小売業

自動車小売業、自転車小売業、機械器具小売業(自動車、自転車を除く)

家具・建具・畳小売業、じゅう器小売業、医薬品・化粧品小売業、農耕用品小売業、燃料小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業、写真機・時計・眼鏡小売業、他に分類されない小売業

銀行(中央銀行を除く)

中小企業等金融業、農林水産金融業

クレジットカード業、割賦金融業、その他の非預金信用機関

金融商品取引業、商品先物取引業、商品投資顧問業

補助的金融業、金融附帯業、信託業、金融代理業

生命保険業、損害保険業、共済事業、少額短期保険業、保険媒介代理業、保険サービス業

建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業

不動産賃貸業(第一種事業に該当する事業、貸家業及び貸間業を除く)、駐車場業、不動産管理業

各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業

自然科学研究所、人文・社会科学研究所

法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所、デザイン業、著述・芸術家業、経営コンサルタント業、純粋持株会社、その他の専門サービス業

広告業

獣医業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、写真業、その他の技術サービス業

簡易宿所、その他の宿泊業(会社の寄宿舎並びに独身寮及び学生寮を除く)

食堂、レストラン(専門料理店を除く)、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビアホール、バー、喫茶店、その他の飲食店

持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業

洗濯業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業、その他の洗濯・理容・美容・浴場業(ソープランド業を除く)

旅行業、家事サービス業、衣服裁縫修理業、物品預り業、冠婚葬祭業、他に分類されない生活関連サービス業

映画館、興行場(別掲を除く)、興行団、スポーツ施設提供業、公園、遊園地、その他の娯楽業

社会教育、職業・教育支援施設、学習塾、教養・技能教授業、他に分類されない教育、学習支援業

病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、療術業、医療に附帯するサービス業

農林水産業協同組合(他に分類されないもの)、事業協同組合(他に分類されないもの)

自動車整備業

機械修理業(電気機械器具を除く)、電気機械器具修理業、表具業、その他の修理業

職業紹介業、労働者派遣業

速記・ワープロ入力・複写業、建物サービス業、警備業、他に分類されない事業サービス業

建築投資額が3,000万円以上のものに限り、当該建築投資額の100分の15に相当する額(当該補助額が2億2,500万円を超えるときは、2億2,500万円)

設備取得額が300万円以上のものに限り、当該設備取得額の100分の15に相当する額(当該補助額が2,250万円を超えるときは、2,250万円)

1計算期間の土地賃借料が30万円以上のものに限り、当該土地賃借料の100分の15に相当する額(当該補助額が100万円を超えるときは、100万円)

1計算期間の建物賃借料が200万円以上のものに限り、当該建物賃借料の100分の15に相当する額(当該補助額が1,800万円を超えるときは、1,800万円)

特定雇用増数に30万円を乗じて得た額(当該補助額が600万円を超えるときは、600万円)

建築投資額が2,000万円以上のものに限り、当該建築投資額の100分の10に相当する額(当該補助額が1億5,000万円を超えるときは、1億5,000万円)

設備取得額が200万円以上のものに限り、当該設備取得額の100分の10に相当する額(当該補助額が1,500万円を超えるときは、1,500万円)

1計算期間の土地賃借料が30万円以上のものに限り、当該土地賃借料の100分の10に相当する額(当該補助額が70万円を超えるときは、70万円)

1計算期間の建物賃借料が100万円以上のものに限り、当該建物賃借料の100分の10に相当する額(当該補助額が600万円を超えるときは、600万円)