2　前項の規定による登録を受けようとする者は、市長に収納事務取扱者登録申請書(別記第1号様式)を提出し、登録の決定を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、収納事務取扱者の適否について審査し、適当と認めたときは、収納事務取扱者の登録の決定をし、収納事務取扱者登録決定通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　収納事務取扱者の登録の申請の期間は、3月1日から3月20日までとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、3月20日後においても収納事務取扱者の登録の申請をすることができるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、前項第2号及び第4号に掲げる要件を満たしていないときであっても前条第3項の規定による収納事務取扱者の登録及び第9条第3項の規定による登録の更新の決定をすることができるものとする。

2　収納事務を受託した者(以下「収入事務受託者」という。)は、交付された身分を示す証票を市民に見やすい場所に掲示しなければならない。

3　収入事務受託者は、収納事務を自ら処理しなければならない。この場合において、収入事務受託者が本店等で、受託した収納事務の補助をさせることができる複数の店舗があるときは、当該複数の店舗に受託した収納事務の補助をさせることができる。

4　収入事務受託者は、粗大ごみ処理券の交付及び保管の状況を把握し、粗大ごみ処理券が破損し、又は変質することがないように管理し、常に交付すべき粗大ごみ処理券が不足しない程度の量を保管しなければならない。

5　収入事務受託者は、市から粗大ごみ処理券を受領した場合は、粗大ごみ処理券納品受領書(別記第3号様式)に押印し市に提出しなければならない。

6　収入事務受託者は、別表の左欄に掲げる期別ごと、同表の右欄に掲げる期間の粗大ごみ処理券の交付枚数及び粗大ごみ処理手数料の収納金額を、市が指定する日までに粗大ごみ処理手数料収納内訳報告書(別記第4号様式)により市に報告しなければならない。

2　収入事務受託者は、粗大ごみ処理手数料を収納するときは、消費税及び地方消費税の相当額を別に収納してはならない。また、他の売上金と混同しないようにしなければならない。

3　収入事務受託者は、粗大ごみ処理手数料を収納したときは、領収書に粗大ごみ処理手数料の名称、粗大ごみ処理券の交付数量及び金額を記載し領収印を押印し、発行しなければならない。ただし、自動金銭登録器により収納する場合は、記録紙に粗大ごみ処理手数料の名称、粗大ごみ処理券の交付数量及び金額を印字することで当該領収書に代えることができる。

2　市は、収入事務受託者に対し、収入事務受託者が市に納入した粗大ごみ処理手数料の合計金額に5％を乗じて得た額に消費税及び地方消費税の相当額を加算した額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を委託料として支払うものとする。

3　粗大ごみ処理手数料の納入と委託料の支払いは、差引きしたうえで清算するものとし、委託料は繰替払を行うものとする。

2　収入事務受託者は、前項の規定による収納事務取扱者の登録の更新を受けようとするときは、市長に収納事務取扱者登録更新申請書(別記第5号様式)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、収納事務取扱者の適否について審査し、適当と認めたときは、収納事務取扱者の登録の更新の決定をし、収納事務取扱者登録更新決定通知書(別記第6号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　第2条第4項、第3条及び第4条本文の規定は、前3項の登録の更新について準用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この訓令による改正後の北斗市粗大ごみ処理手数料の収納及び粗大ごみ処理券の交付に関する取扱要綱の規定は、平成18年度第3期報告分から適用する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。