北斗市農業活性化対策実施要綱(平成18年北斗市訓令第82号。以下「要綱」という。)に基づく北斗市農業活性化対策事業(以下「事業」という。)は、要綱に定めるもののほか、この要領により実施するものとする。

第2　事業の実施方針

1　事業は、要綱第3の1に定めるとおり、地域の実情に応じつつ、第4に規定する事業を適切に組み合わせること等により、総合的・計画的に実施するものとする。

この場合において、市長は、それぞれの事業間の相互関連・有機的連携等に十分配慮し、事業実施主体等に対して必要な助言指導を行うものとする。

2　事業実施主体は、効率的かつ適正に事業を実施するものとする。

3　事業の実施に当たっては、投資が過剰とならないように投資効率その他個々の農家の経営収支等を十分考慮するものとする。

4　事業の実施に当たっては、事業の種類・内容等に即して、生産の組織化・作付けの団地化及び効率的・安定的経営体の育成を図るとともに、「北斗市水田農業ビジョン」の推進に配慮するものとする。

5　事業の実施に当たっては、経営感覚に優れた効率的・安定的経営体の育成を図るため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の実現に資するものとする。

第3　事業の対象地域

事業の対象地域は、原則として北斗市内とする。

第4　補助事業の内容等

事業の種類・種目・内容・事業主体・実施期間・採択規準及び補助率は、次に掲げる事業ごとにそれぞれ次に掲げる別表のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合にあっては、以下の事業のほか、緊急的に事業を実施することができるものとする。

1　担い手対策　別表第1

2　農業経営改善対策　別表第2

3　その他

第5　助成

市は、予算の範囲内において、次に掲げる経費をこの要領の定めるところにより、事業を実施する事業実施主体に対し補助するものとする。

補助金の交付に当たっては、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号。以下「規則」という。)及び北斗市補助金等交付要綱(平成18年北斗市訓令第35号)に基づき交付するものとする。

1　助成の内容

補助対象経費及び補助率は、第4の事業の区分ごとに、別表の補助対象経費及び補助率の欄に掲げるとおりとする。

2　補助金の交付申請

補助金の交付申請は、補助金交付申請書(規則様式第1号)に、必要事項を記入の上、適切な関係書類を添えて提出しなければならない。

3　工事完成届等

(1)　事業実施主体は、事業に係る建設工事(機械施設の導入を含む。)又は事務が完成したときは、速やかに工事等完成届を市長に提出しなければならない。

(2)　市長は、(1)の工事等完成届を受理したときは、当該職員により当該工事等を検査させ、工事等完成検査調書を作成させるものとする。

第6　実績報告

(1)　事業実施主体は、事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(規則様式第16号)に関係書類を添えて行うものとする。

(2)　市長は、(1)の実績報告書を受理したときは、審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、事業主体に通知するとともに補助金を交付するものとする。

第7　謝礼

担い手対策事業としての認定新規就農者受入農家支援事業については受入農家に対し、研修生1名につき1日当たり2,000円の謝礼を支払うものとする。ただし、1月当たり25日分を限度とする。

第8　推進指導

1　市及び農業関係機関は、事業の円滑かつ適正な推進に資するため、推進指導を行うものとする。

2　推進指導の一部を必要に応じ、事業主体及び農業関係団体等に委託することができるものとする。

第9　管理運営

市長は、事業実施主体が当該補助事業により取得した財産等を事業実施計画に従って適正に管理運営し、これにより事業の適正な推進が図られるよう指導するとともに、事業実施後の管理運営・利用状況及び事業効果の把握に努めるものとする。

第10　その他

この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

附則(平成19年9月26日訓令第14号)

附則(令和3年3月18日訓令第11号)

附則(令和4年3月30日訓令第15号)

担い手対策事業