2　前項の規定により報酬の額が月額により定められている者のうち、緊急その他やむを得ない理由により当該職員について定められた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた者については、同項の規定による報酬額に加え、北斗市職員の給与に関する条例(平成18年北斗市条例第38号)第12条の規定による職員の時間外勤務手当の例により算定した額を報酬として支給する。

2　前項第1号のものについては、年額を12分した月額支給額に対し、就職のときはその日分から、退職、失職又は死亡等によりその職を離れたときは、その日分までの分を日割計算で支給する。

3　第1項第2号のものについては、就職のときはその日分から、退職、失職又は死亡等によりその職を離れたときは、その日分までの分を日割計算で支給する。

4　前2項の規定にかかわらず、特別職非常勤職員を退職した者が当該退職した日の属する月に再び同一の特別職非常勤職員に就任した日が当該退職した日の翌日であるときは、当月分の報酬は、全額を支給する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額及び旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、会議等に参会したものが北斗市、函館市又は七飯町以外の在住者である場合には、別表の旅費欄の規定により算出される旅費(日当を除く。)に相当する額を加給することができるものとする。

3　前項に定めるもののほか、非常勤職員の費用弁償については、特別職の職員に支給する旅費の例による。

4　前3項に定めるもののほか、非常勤職員が通勤に要する費用について、一般職の職員との権衡を考慮して、北斗市職員の給与に関する条例(平成18年北斗市条例第38号)の通勤手当の額に相当する額を費用弁償として支給することができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年上磯町条例第4号)又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年大野町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例(第1条中別表南渡島介護認定審査会委員の項の改正規定に限る。)による改正後の北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成18年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に公平委員会の項を加える改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、投票所の投票管理者、期日前投票所の投票管理者、選挙長及び開票管理者、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人及び選挙立会人及び開票立会人の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中乳幼児健診嘱託医師の部報酬額の欄の改正規定は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。