昭 和 時 代

西暦

和暦

(年)

旧上磯町　　【北 斗 市】　　旧大野町

北海道

全国

1941

16

1月1日 積雪なし。（7年振りの雪のない元旦）

1月19日 大政翼賛会大野支部結成

1月10日 大政翼賛会北海道支部結成式を道会議事堂で挙行。道支部事務局を道庁内に設置

1月8日 東条陸相、「戦陣訓」を示達

2月28日 峩朗青年学校を3月31日で廃止することに決定

3月 全道平均ラジオ加入率33.0％（札幌市64.8％、夕張町56.6％、大野村18.8％など。札幌中央放送局調査）

1月18日 北海道産業報国聯合会を解消し、北海道産業報告会を結成（事業体2,120団体、会員294,409人を一本化）

1月16日 大日本青少年団設立

3月18日 富川青年団、発展的解散式を青年会館で挙行。谷川第1分団となる。

4月 大野国民学校の一隅を仮校舎として、北海道庁立大野農学校開校

2月1日 北海道青少年団結成（従来の青年団、女子青年団、少年団を統合）。3月にかけて支庁・市の地方団、及び全道単位団の組織結成を完了

2月1日 臨時農地等管理令公布（不急不用の作付禁止、重要作物作付命令などの実施を規定）

4月1日 町内各小学校、国民学校となる。

この年、春季寒冷、夏季東風多く畑作は馬鈴薯のほか皆不作。稲作は三分作以下。

7月9日 北海道中小商工業者職業転換協議会第1回協議会開催、その転業対策要綱を決定

3月1日 国民学校令公布（4月1日小学校を国民学校と改称）

5月5日 浅野セメント青年学校開校。校長奥野智行工場長

12月1日 「函館新聞」・「函館日日新聞」・「函館タイムス」、統合して「新函館」を創刊

3月7日 国防保安法公布（5月10日施行）

5月 上磯警防団、ポンプ自動車1台を寄付価格11,500円

この頃から町内会の常会等で紙芝居がよく行われる。（『札幌市史概説年表』）

3月10日 改正治安維持法公布（予防拘禁制を追加）

9月19日 浅野セメント会社が使途を指定しない金2万円を一般町費として寄付

道内冷害凶作（収穫高138万石、反収0.772石）

3月13日 木材統制法公布

11月8日 函館和光学園（町内追分）上棟式

4月1日 生活必需物資統制令公布（本令を根拠に各種統制規則の改廃を行う。）

消防署、ロータリーポンプ車購入、常備運転者配備

4月1日 6大都市で、米穀配給通帳制・外食券制を実施（1日2合3勺。5月、家庭用木炭配給通帳制・酒切符制を実施）

6人の町葬が執行された。（戦没者）

4月13日 日ソ中立条約、モスクワで調印

6月22日 ドイツ軍300万、ソ連攻撃を開始（独ソ戦始まる。）

7月2日 御前会議、情勢の推移に伴う帝国国策要綱を決定（対ソ戦準備など）。続いて大本営、関東軍特別演習を発動（満州に70万の兵力を集中）

7月18日 第3次近衛文麿内閣成立

8月12日 ルーズベルト大統領、チャーチル首相、米英共同宣言（大西洋憲章）発表

9月6日 御前会議、「帝国国策遂行要領」を決定（10月下旬を目途として、対米・対英・蘭戦争準備を完成）

10月15日 国際スパイの嫌疑で、尾崎秀実を検挙（18日ゾルゲらを検挙。ゾルゲ事件）

10月18日 東条英機内閣成立（東条陸相が現役のまま内閣を組織）

11月22日 国民勤労報国協力令公布（勤労奉仕義務の法制化。12月1日施行）

12月8日 アメリカ・イギリス両国に宣戦の詔書を発布

12月8日 日本軍、マレー半島に上陸開始。ハワイ真珠湾を空襲、米戦艦主力を撃破（太平洋戦争始まる。）

12月8日 アメリカ・イギリス、対日宣戦布告。9日国民政府、対日・独・伊宣戦布告。11日ドイツ・イタリア、対米宣戦布告

12月12日 閣議、戦争の名称を支那（日華）事変を改めて、大東亜戦争とすることを決定

12月19日 言論出版集会結社等臨時取締法公布（21日施行）

12月27日 農業生産統制令公布

宗教団体法施行で、教派神道13教派・仏教28宗派・キリスト教2教団に、それぞれ統合される。

「月月火水木金金」の歌が流行

1942

17

2月25日 沖川、峩朗両校に4月1日から高等科を併置することを可決（「町会議案目録」）

3月 大政翼賛会の市町村単位の下部組織である「翼賛壮年団」結成

3月25日 戸塚長官、北海タイムス社など7社の代表を召集、各新聞社を解消して、新たに1社の設立を指示（例外認めず。）

1月2日 閣議、毎月8日を大詔奉戴日とすることを決定（興亜奉公日は廃止）

3月28日 茶谷幸一が町長に再選

7月1日 本郷駅が渡島大野駅と改称

3月 この月以降、青少年学徒の勤労奉仕隊、五稜郭操車場工事その他鉄道工事へ多数出動

1月2日 日本軍、マニラを占領

4月8日 佐々木亀蔵収入役再選

10月 大野農学校の寄宿舎・共同会館・畜舎・農業作業教室が竣工。11月、屋内体育場の上棟式

4月1日 少年戦車兵・少年通信兵を募集（〜5月31日。陸軍省から旭川師団に委嘱）

2月1日 衣料に点数切符制（1人1年に都市100点、郡部80点。背広50点、袷48点、ワイシャツ12点、手拭3点）を実施

6月5日 上磯託児所（沖川）開設

森林組合設立

5月8日 大日本婦人会北海道支部結成式を挙行

2月2日 愛国・国防婦人会等を統合、大日本婦人会創立

9月16日 上磯郡木古内村を木古内町とする。（10月1日施行）

6月15日 北海道庁第26代長官に坂千秋

2月15日 日本軍、シンガポールを占領（昭南島と改称）

9月 大日本婦人会上磯支部発会

11月1日 「北海タイムス」ほか10の各新聞を合併して「北海道新聞」を創刊

2月21日 食糧管理法公布（7月1日一部施行）

11月13日 木炭材として5,500石の特売を可決（1石40銭。「町会議案目録」）

11月1日 福山線基盤坂〜渡島吉岡間開通。この年福山のマンガン鉱開発のため、福山線の建設を再開

2月24日 日本銀行法公布（日銀を改組。管理通貨制度の法的確立）

12月 当別修道院、24日夜から決戦下、厳に聖なる第2回目の降誕祭を挙行

12月 函館俘虜収容所本所設置

3月1日 日本軍、ジャワ島に上陸。8日、ニューギニア島に上陸

峩朗鉱業株式会社設立

函館太洋クラブ、第13回明治神宮錬成大会の都市対抗野球で優勝

4月18日 航空母艦発進の米軍機、東京・名古屋・神戸などを初空襲

翼賛壮年団結成

函館港湾株式会社設立。船積荷役委託

5月9日 金属回収令により寺院の仏具・梵鐘等の強制供出を命ぜられる。

防空警報受領8回、防空関係行事5回

5月13日 企業整備令公布

8人の町葬が執行された。（戦没者）

5月16日 金融事務整備令公布（1県1行主義の推進）

6月5日 ミッドウェー海戦（〜7日。日本、4空母喪失。戦局の転機となる。）

6月11日 山陽本線関門トンネル竣工（第1線）

8月22日 ドイツ軍、スターリングラード猛攻撃開始（スターリングラード攻防戦）

10月11日 国鉄、時刻表に24時間制を実施

11月1日 大東亜省設置、拓務省廃止（朝鮮・台湾・樺太を内務省所管とする。）

11月19日 ソ連軍、スターリングラードで大反撃を開始

12月31日 大本営、ガダルカナル島撤退を決定

予防接種BCG一般化

銑鉄生産高4,256,000トン（戦前最高）

「勘太郎月夜唄」流行

1943

18

1月20日 谷内助役任期満了、退職

標準農村の指定を受ける。昭和8年「特別指導村」に指定され、無税村を目指してきた大野であったが、国家の要請に従って「村是」に反して「標準農村建設」のために、村有林を伐採しなければならなかった。

2月3日 函館少年刑務所、函館ドックへ出業開始

1月13日 内務省・情報局、ジャズなど米英楽曲約1,000種の演奏を禁止

2月26日 町予算に新しく種馬共同運動場維持費、妊産婦保健指導費、時局費などが見られる。

鍵谷歯科医院開院

2月7日 山越郡長万部村を長万部町とする。（11日施行）

1月21日 中等学校・大学予科・高等学校等、修業年限を1年短縮

3月11日 戦時勤勉手当（但シ町職員ハ臨時手当ト称ス）支給規定設定（「町会議案目録」）

木炭、薪自動車が走る。

3月27日 樺太庁官制改正公布（内地に編入。4月1日施行）

2月2日 スターリングラードのドイツ軍降伏

5月30日 福士銀三郎助役に就任。参与制を実施

3月31日 日魯漁業株式会社、太平洋漁業・北千島水産・北日本漁業・日本蟹罐詰・北洋蟹罐詰の各社を吸収合併

3月2日 兵役法改正公布（朝鮮に徴兵制。8月1日施行）

8月22日 島崎藤村没す。

4月1日 師範教育令改正により、札幌・函館・旭川の3師範学校、各官立の北海道第一・第二・第三師範学校（専門学校程度）となる。北海道女史師範学校、第一師範に吸収

3月11日 農業団体法公布（産業組合と農会を全国的に統合）

10月1日 函館俘虜収容所第1派遣所が浅野セメント工場敷地内に開設

5月25日 市町村制施行令の改正により、本道2級町村（135か村）は内務大臣の「指定町村」とされ、特例の適用を受ける。（6月1日施行）

3月11日 水産業団体法公布（漁業組合・水産会等を、市町村段階で漁業会と製造業界に整理統合）

12月 北海道石炭開発有限会社設立

7月1日 地方行政協議会令公布。全国9地方に設置（本道・樺太に北海道地方行政協議会設置）

3月20日 改正府県制・改正市制・改正町村制各公布（地方制度の大幅改革。中央集権化と地方団体の権限縮小。6月1日施行）

峩朗鉱山1号グローリーホール完成

7月15日 函館・室蘭2市に官設の消防署（特設消防署）を設置

5月29日 アッツ島の日本守備隊全滅（2,500人）

各青年学校を上磯校に統合、会館を男子部独立校舎に充当

12月1日 北海道農業会創立

5月 中国人労働者の日本国内への強制連行始まる。（1945年5月までに40,176人）

10人の町葬が施行された。

道庁千島調査所廃止（調査結果、『千島調査書』として報告）

6月1日 東京都制公布（7月1日施行）

戸井線鉄道工事中止となる。

6月16日 工場法戦時特例公布（工場就業時間制限令を廃止、女性・年少者の坑内作業許可される。）

7月21日 国民徴用令改正公布（国家目的に基づく徴用を規定）

9月8日 イタリア、無条件降伏

9月23日 閣議、国内必勝勤労対策を決定（販売店員・出改札係・車掌・理髪師など17職種の男子就業を禁止。25歳未満の女子を勤労挺身隊として動員）

10月31日 軍需省・運輸通信省・農商省各官制公布（商工・農林・逓信・鉄道の各省と企画院等廃止）

12月1日 第1回学徒出陣

12月10日 文部省、学童の縁故疎開促進を発表

12月21日 都市疎開実施要綱決定

12月24日 徴兵適齢時特別令公布（徴兵年齢20歳を19歳に引き下げる。）

ベンガル大飢饉、死者350万人

「欲しがりません勝つまでは」が流行語になる。

1944

19

1月1日 上磯町農会、産業組合解散命令

1月6日 村長端本市三郎、標準農村指導部長神尾正の両人が内原訓練所開催の農村建設指導者講習会出席のため出発。現地では前年から訓練を受けている大野の青壮年たちと面会した。

1月10日 北海道水産業界設立（北海道漁業組合聯合会を継承）

2月19日 国民職業能力申告令等改正公布施行（国民登録制拡充）

2月1日 上磯町産業会創立

6月 大野村にあった3社を含む14の業者が統合して、函館乗合自動車株式会社（のちに函館バス株式会社に改称）設立

2月13日 松前郡福島村を福島町とする。（11日施行）

2月25日 閣議、決戦非常措置要綱決定（学徒動員体制の徹底・国民勤労体制の刷新・防空体制の強化等）

3月23日 農業会設立不認可

標準農村として、部落ごとに共同作業場（4,800円）、共同炊事場（8,000円）を建設することとなり、6月27日、第3回村会に「基本財産現金支消ノ件」が提出可決された。

6月23日 壮瞥村9万坪一帯の麦畑、噴煙を上げて大爆発。溶岩塔を形成。27日昭和新山と命名（標高407メートル）

3月6日 全国の新聞、夕刊を廃止（11月1日から朝刊2ページとなる。）

4月20日 軍需会社第2次指定、浅野セメント上磯工場は「愛国第311工場」となる。

児童、防空ずきん、軍隊服で登校。村内で防空壕が掘られる。祭典の山車にも戦闘機が登場する。

12月27日 北海道庁女子医学専門学校の設立認可。1945年7月入校式挙行

3月8日 日本軍、ビルマ・インド国境付近にインパール作戦開始

8月 大阪造船久根別製鉄所、25トン溶鉱炉1基増設

食糧増産のため空地利用などが多くなり、札幌大通公園も自給菜園化する。

6月19日 マリアナ沖海戦（日本海軍、空母・航空機の大半を失う。）

5人の町葬が執行された。

6月30日 閣議、国民学校初等科児童の集団疎開を決定

浅野セメント北海道工場を上磯工場と改称

7月4日 大本営、インパール作戦の失敗を認め、作戦中止命令（戦死3万人を出す。）

隔離病舎を増築

7月7日 サイパン島の日本軍守備隊3万人玉砕

7月22日 小磯国昭内閣成立

8月4日 閣議、国民総武装を決定（竹槍訓練など始まる。）

8月10日 グアム島の日本軍守備隊18,000人玉砕

10月12日 大本営、台湾沖航空戦での大戦果を発表（事実は戦果なし）

10月18日 兵役法施行規則改正公布（17歳以上を兵役に編入。11月1日施行）

10月24日 レイテ沖海戦（日本艦隊の突入作戦失敗、連合艦隊の主力を失う。25日海軍神風特攻隊初出撃）

11月1日 タバコ、隣組の配給となる。（男子1日6本）

11月24日 マリアナ基地のB29約70機、東京を初爆撃

12月7日 東海地方に大地震・津波発生、死者998人、全壊26,130戸

「南から南から」「同期の桜」の歌が流行

1945

20

2月26日 本年度予算で大きく変わったもの、戦時特別費7,900円（前年度比約3倍）、勧業奨励費3,500円（同約2倍以上）、青年学校費3,889円（同4分の1）、防空費2万4,096円（同6倍強）（「町会議案目録」）

2月27日 第1回村会が開かれ、歳入歳出予算18,0188円を決定したうえ「基本財産収入蓄積停止ノ件」を可決。12月15日まで第8回の村会を開いて時局に対処した（予算は274,100円に更正）。

3月15日 道庁、函館市に戦時災害罹災者救恤北海道世話所を設置

1月13日 三河地震、死者1,961人、全半壊17,000戸

3月21日 福士銀三郎助役退職

2月27日 第1回村会に「基本財産土地売払処分ノ件」が提出され、自作農創設のために村有財産を小作人に売却処分することを可決。

4月21日 北海道庁第27代長官に熊谷憲一

2月4日 米英ソのヤルタ会談（〜11日、対独戦後処理・ソ連の対日参戦など決定）

5月26日 佐々木亀蔵助役就任。29日、近藤幸三収入役就任

9月 在郷軍人会大野村分会が解散。村有地約5町歩へ植え付けの立木、現金4,080余円、国債額面3,000円（現金、国債は軍人遺家族関係に充当を条件に）を村へ寄付。

4月 陸軍関係俘虜収容所（函館2・室蘭1。アメリカ・イギリス・オーストラリア等の将兵1,051人を収容）、俘虜を港湾荷役等に使役

2月19日 アメリカ軍、硫黄島に上陸（3月17日守備隊全滅、戦死23,000人）

7月14、15日 アメリカ軍艦載機、函館地方襲撃、茂別村被害。駆逐艦「橘」当別沖で撃沈

絵本作家小山内龍、大野へ疎開

4月 函館水産専門学校・室蘭工業専門学校に各附設教員養成所を設置

3月6日 国民勤労動員令公布（国民徴用令等5勅令を廃止、統合。4月10日施行）

8月 大阪造船函館製鉄所（久根別）操業停止

この年は凶作で、食糧、物資も乏しかった。配給も一割減となった。

6月23日 北海道集団帰農者受入要綱制定（疎開者受入れに関する詳細を各支庁長・市町村長・農業会長に指示）

3月9日 B29約300機、東京を大空襲（〜10日。無差別夜間爆撃、22万戸焼失、死傷者12万人、罹災者100余万人。13日名古屋、14日大阪、17日神戸空襲）

大凶作と全国的供出米不振のため、未曾有の食糧危機に直面

戸数1,733、人口10,155

8月16日 ソ連首相（スターリン）、アメリカ大統領に北海道北部占領を提案（アメリカは18日付で拒否回答）

3月18日 決戦教育措置要綱を閣議決定（中等学校は1年間授業を停止して常時勤労動員）

戦没者、192人

8月22日 樺太からの引揚船、小笠原丸・第二新興丸・泰東丸、留萌沖などで国籍不明の潜水艦の攻撃を受けて沈没又は大破し、死者行方不明1,700人以上

4月1日 アメリカ軍、沖縄本島に上陸。6月23日守備軍全滅（戦死9万人、一般国民死者10万人）

8月28日 ソ連軍、択捉島に上陸（9月に色丹・国後島にも上陸）

4月7日 鈴木貫太郎内閣成立

9月1日 ソ連、千島占領を完了

5月7日 ドイツ軍、連合国へ無条件降伏

9月25日 夕張市三菱大夕張鉱で中国人労働者数百人、待遇改善等を要求して騒乱（〜26日。警察官など2人死亡）。この頃道内各地で、朝鮮人・中国人労働者の闘争による暴行事件あいつぐ。

6月22日 戦時緊急措置法公布

10月3日 道庁、「終戦ニ伴フ教科用図書取扱ニ関スル件」を通達（軍国主義的教材の削除。これにより「墨塗り教科書」使用される。）

6月30日 秋田県花岡鉱山で連行中国人850人が蜂起。収容所を脱走、420人虐殺される。（花岡鉱山事件）

10月4日 パーネル代将以下米軍約6,000人、函館に入港

7月11日 主食の配給量が1割削減され、基準量は1日米2合1勺となる。

10月13日 道庁、北海道戦後開拓実施要領を定め、復員者・戦災者の受入れを準備

7月14日 各地に米軍機・機動部隊による空襲・艦砲射撃が加えられる。（〜15日。室蘭・釧路・根室・函館・帯広などで死者835人、家屋被害4,274戸。青函連絡船12隻のうち8隻沈没、4隻損傷して全滅）

10月27日 北海道庁第28代長官に持永義夫

7月17日 米英ソのポツダム会談（〜8月2日。26日、対日ポツダム宣言発表）

11月9日 閣議、緊急開拓事業実施要領を決定（5年間に府県85万町歩・80万戸、北海道70万町歩・20万戸の各開墾・入植その他による食糧自給と離職者の帰農計画）

8月6日 B29、広島に原爆投下（死者約20万人）

12月14日 厚生省函館引揚援護局を設置

8月8日 ソ連、対日宣戦布告。北満・朝鮮・樺太に進攻開始

12月 道内の労働組合数104、組合員数約85,000人に達する。

8月9日 B29、長崎に原爆投下（死者約122,000人）

全道的な冷害凶作（収穫高101万石、反収0.691石）

8月14日 御前会議、ポツダム宣言受諾を決定

8月15日 正午、戦争終結の詔書を放送。日本の降伏により第2次世界大戦終わる。

8月17日 東久邇宮稔彦内閣成立

8月28日 連合国総司令部（GHQ）を横浜に設置

9月2日 米艦ミズリー号上で、降伏文書調印

9月2日 マッカーサー、北緯38度線を境に、在朝鮮日本軍の米ソ各軍への降伏を指令（朝鮮の南北分割占領）

9月27日 占領軍、漁業の操業許可海域（マッカーサー・ライン）を設定

10月4日 GHQ、政治・民権・信教の自由に対する制限撤廃の覚書を出す。（天皇に関する自由討議、政治犯釈放、思想警察全廃、内相・特高警察全員の罷免、統制法規廃止など）

10月9日 幣原喜重郎内閣成立

10月11日 マッカーサー、首相と会談、5大革命（婦人解放、労働組合結成奨励・学校教育民主化・秘密審問司法制度撤廃・経済機構民主化）を要望

10月24日 国連憲章、20か国の批准完了、発行（国際連合成立）

10月 警視庁闇値調査、白米1升70円（基準価格53銭）、醤油2リットル60円（1円32銭）、砂糖1貫目1,000円（3円75銭）、食用油1斗2,000円（26円80銭）、清酒2級1升350円（8円）、甘藷1貫匁50円（1円20銭）、ビール大ビン20円（2円85銭）

11月6日 GHQ、持株会社の解体に関する覚書を出し、財閥解体を指令

11月16日 大相撲復活

12月9日 GHQ、農地改革に関する覚書を出し、1946年3月15日までに改革計画の提出を指令（農地改革の発端）

12月15日 GHQ、国家神道（神社神道）に対する政府の支援・監督・弘布等の廃止に関する覚書を出す。

12月17日 衆議院議員選挙法改正公布（婦人の参政権実現）

12月22日 労働組合法公布（1946年3月1日施行）

12月29日 農地調整法改正公布（第1次農地改革法。1946年2月1日施行）

今年度結核による死亡者10,075人となる。

朝鮮人強制連行、1939年から敗戦までに725,000人、炭鉱労働者の33％

一般人の戦争犠牲者、広島原爆被害者44万人、長崎31万人、その他空襲による死者297,746人

「お山の杉の子」「リンゴの歌」が流行

1946

21

1月25日 浅野セメント上磯工場峩朗労働組合結成大会開催。峩朗採掘場労働組合と称す。

5月1日 大野農学校生徒、農作物の教員のみの不当処分などの諸項目を掲げて同盟休校のストライキ。同盟休校は2日間行われた。

1月7日 引揚援護局仮事務所を函館市役所内に設置

1月1日 天皇、神格化否定の詔書を発布（人間宣言）

2月16日 浅野セメント上磯工場労働組合結成大会開催

10月 「生活保護法」が施行され、最初の民生委員が置かれることになり、野本力蔵、住山大智、富田秀実らが委嘱される。

1月24日 函館で闇市取締りに端を発し、朝鮮人多数が交番を襲撃、死者3人、重傷4人、検束139人に及ぶ。

1月4日 GHQ、軍国主義者の公職追放及び超国家主義団体27の解散を指令

2月 セメント焼成用及び家庭用石炭確保のため、組合員を炭鉱に派遣

11月 地方自治制度改正によって村会議員中から議長には佐藤官之助、副議長には池田栄蔵が当選した。

1月25日 北海道庁第29代長官に留岡幸男

1月19日 ラジオ、「のど自慢素人音楽会」の放送開始

5月18日 浅野セメント株式会社各工場、スレート、採掘鉱業所、機械製作所等22労働組合をもって浅野セメント労働組合聯合会を結成。上磯工場支部となる。

12月28日 農地委員の選挙が行われ、小作7、自作1、地主3、計13名を選出。

2月20日 ソ連、樺太・千島の領有を最高幹部会令で確認

1月21日 GHQ、公娼を容認する一切の法規撤廃を指令

6月 上磯巡査部長派出所から警部補派出所に昇格

野本医院開院

2月24日 北海道アイヌ協会設立（静内）

2月17日 金融緊急措置令・日銀券預入令各公布（インフレ対策として旧円預貯金を封鎖し、新円を発行）

9月 大阪造船函館製鉄所（久根別）閉鎖

絵本作家小山内龍死去

3月1日 北海道教員組合（北教組）結成大会を開催（1947年7月北海道教職員組合となる。）

3月3日 物価統制令公布（3.3物価体系できる。）

11月30日 第3回町会議案から議案文書は平仮名、口語体化（「町会議案目録」）

この年の渡島大野駅の乗降客は72万人。

3月16日 札幌・函館・小樽・室蘭各日傭勤労署を設置

3月13日 警察官の帯刀を禁止

12月 樺太無縁故引揚者住宅を設備（久根別製鉄社宅60戸を借用）

米220円台

4月25日 北海道庁第30代長官に増田甲子七

4月1日 たばこの隣組配給、成年男子1日5本、後、成年女子にも配給

12月 総合文芸誌『文人』（小倉悦郎）発行

5月1日 第17回メーデー（1935年以来11年ぶり、札幌2万人、函館1万人参加）

4月10日 プロ野球再開

農地委員会が発足

5月 函館山が一般に解放

4月10日 新選挙法による第22回衆議院議員総選挙（自由党140・日本進歩党94・日本社会党92・日本協同党14・日本共産党5・諸派38・無所属81・計464。うち女性議員39）

伝染病患者117人発生

7月23日 道庁、御真影奉安殿の撤去について通達

4月17日 政府、憲法改正草案正文を発表（ひらがな、口語体）

日本舞踊の会「銀扇会」（山崎早苗、現扇の会）発足

7月31日 道内消費地の食糧遅配、平均60日以上に及ぶ。（最高104日）

5月1日 広島・長崎に白血病患者出始める。

食糧極度に逼迫

8月16日 スターリン、ソ連軍による北海道北部の占領を公式提案。トルーマン拒否

5月19日 飯米獲得人民大会（食糧メーデー）挙行

8月 「函館新聞」創刊

5月22日 第1次吉田茂内閣成立

12月5日 樺太からの引揚第1船が函館に入港

7月 浮浪児全国で4,000人（厚生省調査）

12月15日 福山線渡島吉岡〜渡島大沢間、営業開始

8月1日 全国一斉ヤミ取締り

8月28日 全国一斉「闇の女」取締り（〜30日）。検挙者2万人

8月31日 医師国家試験・インターン制度採用

9月9日 生活保護法公布、13日民生委員令公布。10月1日各施行

9月15日 全国一斉に結核予防運動を実施。結核患者数、推定で300万人

9月27日 府県制を道府県制と改め、北海道会法、北海道地方費法を廃止（自治権の拡大強化）

10月4日 市制町村制施行令の改正により、「指定町村」を廃止

10月8日 文部省、教育勅語奉読の廃止、教育勅語・詔書の謄本などの神格化廃止を通達

10月8日 復興金融金庫法公布。1947年1月25日同金庫開業（復金インフレ始まる。）

10月21日 農地調整法改正・自作農創設特別措置法各公布（第2次農地改革法）

11月3日 日本国憲法公布。1947年5月3日施行

11月16日 政府、当用漢字表及び現代かなづかいを告示

11月 東京の勤労者平均月収、男子960円93銭、女子483円37銭

12月3日 ラジオに「話の泉」登場（初のクイズ番組）

12月21日 南海地震、死者不明1,432人

インフレと生活物資の窮乏に生活困苦を極める。労働者のデモが盛んに行われる。

発疹チフス・天然痘・コレラなどの伝染病流行

「ハハノンキだね」の「ノンキ節」流行

1947

22

1月 総合文芸誌『根の営み』（藪本尭風）発行

4月30日 村長、村会議員の公選が行われ、村長に神谷如意、村会議員には22名が当選。

1月8日 閣議、北海道拓殖案に関する昭和22年度予算編成上の措置を決定（開発庁の設置、御料林の国庫帰属、北海道国有林経営の統一と特別会計の設置など）

1月4日 公職追放令改正（追放範囲を3親等・言論界・地方公職などに拡大）、公職適否審査委員会官制改正各公布

2月18日 セメント労働組合員「食糧デモ」。関係官庁に決議文手渡す。

4月 大野村青年団体連合会結成

1月26日 連合軍司令部、覚書により米ソ間の日本人引揚協定の成立を発表（樺太・千島地区は函館に引揚げ）

2月24日 参議院議員選挙法公布（北海道地方区定員8人となる。）

2月28日 22年度歳入歳出予算183万7,019円を可決（前年度当初予算の約9倍に当たる。「町会議案目録」）

5月30日 大野中学校および大野中学校萩野分校が開校。それぞれ、大野、萩野各小学校の一部を借りて開校した。

2月4日 北海道庁第31代長官に岡田包義

3月31日 衆議院解散（帝国議会終幕）

4月5日 第1回公選町長選挙。長岡玉吉、落合平三郎の両氏による16日決選投票。落合平三郎当選。茂別村長に樋口恵太郎当選

7月30日 警防団を廃止して消防団に改組し、大野村消防団が発足

2月 道内10市の児童を対象に学校給食開始

3月31日 衆議院議員選挙法中改正（中選挙区単記制、道内5区、定員22人）

5月1日 上磯中学校設置を可決（「町会議案目録」）

村会が村議会と改められ、村会議員は村議会議員になり、村議会議長に木村丈太郎、副議長に石島正三が当選。

3月5日 内相、主食供出に警察力による取締りを訓示（強制供出。11日、全道に供出米の強権発動指令）

3月31日 教育基本法・学校教育法各公布（国民学校令等廃止。6・3・3・4制を規定）

5月 茂辺地、石別中学校開校

道庁教育民生部前勤労課長沢田春治が助役に選任される。

4月1日 道庁、父母と先生の会（PTA）設立について通達

4月1日 町内会・部落会・隣組を廃止（5月3日解散に関する政令公布）

5月 セメント会社、社名を浅野から日本セメント株式会社に変更

東和興業操業

4月5日 北海道庁第32代長官、田中敏文

4月1日 新学制による小・中学校発足

6月30日 上磯町消防団設置条例制定、定員215人となる。

この年当初予算は10万単位から中途で100万単位となる。700,274円、1,257,319円、1,619,878円、3,179,030円、3,750,274円（銭単位切捨）

5月3日 地方自治法の施行により、北海道庁は北海道と改まり長官は知事（初代北海道知事田中敏文）、道会は道議会、内務部を総務部と改める。

4月5日 第1回、都道長官・府県知事・市区町村選挙

6月30日 近藤幸三助役に就任。佐々木亀蔵助役退任

7月11日 引揚船白竜丸で千島地区より最後の引揚者が帰国

4月7日 労働基準法公布

7月1日 トラピスト修道院院長、岡田普理衛死去（88歳）

7月20日 主食遅配北海道で90日（全国平均20日）となる。

4月14日 独占禁止法公布

7月25日 地方自治法の規定により各種の条例、規則を制定（町会から町議会・吏員定数条例・「課」設置条例など）

8月29日 北海道町村会結成

4月16日 裁判所法公布（最高裁判所・各下級裁判所を設置。5月3日施行）

7月25日 谷川小学校校舎修繕後援会長木村竹太郎の同校修繕指定寄付金7万円の採納を可決（「町議会議案目録」）

9月25日 瀬棚郡利別村を今金と改称し町とする。（10月1日施行）

4月17日 地方自治法公布（5月3日施行）

8月1日 函館無線電信局七重浜送信所設置

10月1日 北海道帝国大学、北海道大学と名称変更

4月20日 第1回参議院議員選挙

8月 中学校第3学年生徒に対し1人1か月20円の授業料の徴収を定める。

10月20日 北海道共同募金委員会を結成。11月第1回共同募金運動（赤い羽根）始まる。

4月25日 第23回衆議院議員総選挙

10月2日 大野川河口に船入澗築設について請願することを可決（「町議会議案目録」）

函館の漁業者など、北方漁業開発期成同盟を組織

4月30日 都道府県会・市区町村会議員選挙

11月24日 「町会」を「町議会」に「町会議員」を「町議会議員」に改める。

5月3日 日本国憲法施行

茂別村の予算決算書は歳入決算額225万5,208円で予算現額140万3,000円で下廻る。

5月 全国の小学校女生徒300万人余の頭髪にシラミ付着、DDTを全国各校に配布

上磯農業協同組合設立

6月1日 片山哲内閣成立

日本舞踊の会「双葉会」（吉江ヨウ子）発足

6月5日 アメリカ国務長官マーシャル、ヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）を発表

6月8日 日本教職員組合（日教組）結成

7月5日 飲食営業緊急措置令の公布により、闇米根絶の一策として外食券食堂・旅館等を除き、全国料飲店営業を休止（1949年4月30日まで）

7月13日 国営競馬制度できる。

8月4日 最高裁判所発足（10月1日初開廷）

8月15日 インド独立（インド連邦成立）

10月1日 臨時国勢調査、総人口78,101,473人、北海道人口3,852,821人

10月21日 国家公務員法公布

10月26日 改正刑法公布（不敬罪・姦通罪は廃止。11月15日施行）

10月 占領軍、全国漁船の登録を指令

11月8日 道路交通取締法公布

11月19日 農業協同組合法、農業団体整理法公布（農業団体法・蚕糸業組合法は廃止。1948年8月14日までに全農業会解散）

11月30日 職業安定法公布

12月1日 100万円宝くじ売出し、即日売切れ

12月1日 失業保険法、失業手当法公布

12月12日 児童福祉法公布、1948年4月1日施行

12月15日 農業災害補償法公布（戦後の農業共済制度誕生）

12月17日 警察法公布（国家地方警察・自治体警察・国家及び地方各公安委員会を設置。1948年3月7日施行）

12月22日 改正民法公布（「家」制度の廃止）

1948

23

1月上磯町自治体警察旧公会堂に開庁。警部1警部補1巡査部長2巡査17の21人で発足

2月27日 大野村農業会（昭和19年1月設立）を引き継ぎ、大野村農業協同組合が発足

1月29日 札幌郡篠路村玉葱農業協同組合設立（道内農協設立の皮きり。本年中に農協設立ほとんど完了）

1月1日 二重橋を開放し、国民一般参賀を行う（1925年以来禁止）。2日間に13万人

2月21日 町税条例の一部を改正して新しく「原動機税付与税」。労働基準法等の施行に伴い「超過勤務手当」などを支給する給与条例を制定

3月31日 農林省北海道作物報告事務所大野出張所発足（昭和25年農林省函館統計事務所大野出張所と改称）

3月7日 国家地方警察札幌警察本部及び北海道本部の合同開庁式を開催。正式に新警察制度に移行

１月1日 新戸籍法施行（出生届の氏名、当用漢字に限定）

7月7日 上磯セメント、サボに突入。賃金スライド他2項目の調停案不満

10月15日 大野農業高等学校定時制課程（農業科）発足。昭和41年に17年6か月で課程を閉じた。

9月27日 北海道支庁設置条例公布

1月26日 帝銀椎名町支店で12人毒殺死（帝銀事件）

7月28日 川田龍吉、当別修道院で洗礼を受ける。

11月 大野小学校単独で学校給食を開始。昭和29年に経費負担が問題となって中止となる。

11月1日 北海道教育委員会発足

1月30日 インド独立の父、ガンジー暗殺される。

8月 消防組織法の施行により消防団に改編、定員187名とする。

大野農学校が北海道立大野農業高等学校と改称

12月1日 渡島税務署を新設

3月10日 芦田均内閣成立

10月18日 公民館（旧町長公宅）開設される。

農業改良普及制度が実施され、普及員が配置された。初代所長、本町出身の高橋金作。

3月 電力不足、ローソク送電実施（『函館市史年表草稿』）

11月 茂辺地に俳句結社「満潮吟社」発足

この年から大野中学校、萩野分校、大野小学校など六三制整備校舎建設に着手。

4月1日 新制高等学校（全日制・定時制）発足

12月1日 道立上磯保健所開設

この年の最終予算額は14,469,179円、戦後3年目で1,000万円単位となった。

4月27日 海上保安庁設置法公布

峩朗鉱業社解散、峩朗鉱業所は工場に復帰

ミルク給食実施

4月28日 夏時刻法公布（4〜9月に時刻を1時間進めるサマー・タイム。1952年4月11日廃止）

セメント会社、7号電気機関車を増車

原人社が活動再開

6月28日 福井県に大地震、死者3,769人、全壊36,000戸

戸数1,760、人口10,675

7月7日 地方財政法・地方税法各公布

7月13日 競馬法公布（旧競馬法・地方競馬法廃止。公認競馬は国営に、地方競馬は地方自治体の経営となる。）

7月15日 少年法公布

7月15日 教育委員会法公布

7月15日 農業改良助長法公布（農業改良普及事業発足。8月1日施行）

7月20日 国民の祝日に関する法律公布（祝日9日）

7月24日 消防法公布

7月29日 民生委員法公布

8月13日 大韓民国樹立の宣布式挙行（38度線以南を支配）

9月9日 朝鮮民主主義人民共和国樹立（38度線以北を支配）

10月19日 第2次吉田茂内閣成立

11月12日 極東国際軍事裁判所、戦犯25被告に有罪を判決（12月23日東条英機ら7人の絞首刑を執行）

11月30日 改正国家公務員法公布（争議行為禁止等）

12月1日 年賀郵便復活（切手発行・2円）

12月15日 水産業協同組合法公布。1949年2月15日施行

12月20日 公共企業体等労働関係法公布

秋頃から1949年夏にかけて、休電日制、時間停電制、ローソク送電などの電力制限が行われる。（『北海道年鑑』）

1949

24

1月30日 上磯衛生連合会が結成

この年の最終予算額は19,395,000円

4月8日 函館ドック労組、手当支給問題で闘争宣言（会社側は首切り通告。8月16日解決）

1月25日 ソ連と東欧5か国、経済相互援助会議（コメコン）設置を発表

2月15日 セメント労働組合、連合組織から単一組合に組織を変更し、日本セメント労働組合上磯支部（峩朗分会を含む。）と改称

渡島信金大野支店開業（支店長斎藤定弘）

5月31日 国立学校設置法公布（新制国立大学69校を各都道府県に設置、道内5校。函館水産専門学校は北大に包括）

1月26日 法隆寺金堂内の壁画を焼失

2月26日 セメント会社側は「組合の名称変更即ち労働協約無効」を宣言（これが大争議への発展となる）

開拓農業協同組合設立（組合長佐藤禄太郎）

6月5日 松前城天守閣が焼失

2月16日 第3次吉田茂内閣成立

3月3日 セメント労組上磯支部、超過勤務、日曜出勤拒否の闘争に入る。

保健婦が配置される。

6月12日 北海道高等学校教職員組合（高教組）を結成（北教組を脱退）

3月7日 アメリカのドッジ公使、経済安定9原則の実行に関し声明（ドッジライン）

3月25日 日セメ上磯支部労組組合員、街頭デモ。24時間の抗議ストライキを決行

文月に北海道水田発祥の地碑建立。

6月23日 樺太から函館への最後の引揚船白竜丸入港

4月1日 検定教科書使用開始

3月 「渡島上磯新聞」発刊（発行者、岡田哲夫）旬刊紙・約3年間で廃刊

道内小児マヒ流行、患者501人、死亡49人

4月4日 西側12か国、北大西洋条約機構（NATO）発足（8月24日発効）

4月8日 日本セメント上磯工場、全面的に操業中止。会社側、対抗手段として臨時休業宣言

4月23日 GHQ、1ドル360円の単一為替レートを設定（25日から実施）

4月10日 上磯セメント争議の影響、火の消えた町経済、道重要産業も麻痺寸前（「北海道新聞」4月10日）

5月24日 年齢のとなえ方に関する法律公布（満で数える。1950年1月1日施行）

4月15日 労働協約は有効、地裁の裁定に上磯工場団体交渉再開。同17日、上磯工場生産管理に。同19日、本道初の仮処分、日本セメント上磯工場に執行

6月1日 国鉄・専売公社発足。労働組合法改正公布（10日施行）

4月24日 「どうなる上磯セメント、函館ドックの争議」不慣れな争議に仲介者を待つ。（「北海道新聞」4月24日）

6月10日 社会教育法公布

4月 町長、町議会議長等再三組合を訪れ斡旋の労をとるも効果なし。また、地労委斡旋を行うも争議解決への前進は見られず。

7月4日 国鉄、定員法に基づく第1次人員整理30,700人の通告開始を発表

5月2日 セメント争議「再開の仮処分」

7月5日 国鉄総裁下山定則、登庁の途中行方不明。6日常磐線の線路上で轢死体となって発見（下山事件。未解決）

5月19日 裁判所命令で工場運転再開

7月12日 国鉄、第2次人員整理約63,000人の通告を開始

5月23日 第2次抗議ストライキ（24時間）会社側、無期限工場閉鎖断行

7月15日 中央線三鷹駅で無人電車暴走、6人死亡

5月30日 会社側、経営合理化案（首切り）発表、上磯工場114人。この日暴力事件発生（蛇事件）組合幹部検束拘引される。

8月17日 東北本線金谷川・松川間で旅客列車の転覆事件、3人死亡（松川事件）

6月19日 争議から2か月（日本セメント）無収入の家族達「フキ」を売って生活（「北海道新聞」6月18日）

8月26日 シャウプ税制使節団長、税制改革勧告案を発表（シャウプ勧告）

6月 ノーザンロータリーポンプ車（80馬力）1台を購入、A型ポンプ車を廃車。常備運転者を3名とする。（『上磯町消防の沿革』）

9月19日 人事院、政治的行為に関する人事院規則を制定（公務員の政治活動を制限）

7月1日 道立上磯保健所新築落成

10月1日 毛沢東主席、中華人民共和国と中央人民政府の成立を宣言

7月25日 町長、町議会議長が会社、組合の両者に三者会談を申し入れる。

10月7日 ドイツ民主共和国（東ドイツ）成立

8月10日 日本セメント上磯工場、企業整備による事態収拾に関する協定書に午後3時調印

10月20日 日本戦歿学生手記編集委員会、『きけわだつみのこえ』を出版

8月15日 日本セメント上磯工場は平常運転を再開。87日間の争議、一応の終止符

11月3日 湯川秀樹にノーベル物理学賞

8月19日 七重浜、函館合併期成会が発足

11月26日 プロ野球2リーグに分立

8月22日 函館市議会議長を通し、上磯町議会議員全員の懇談会開催の申入れがあるも29日にこれを拒否（「七重浜追分−函館合併問題綴」上磯町）

11月27日 新聞の夕刊復活（用紙事情好転）

9月5日 函館市会議長、隣接町村合併委員長が来町、町議会委員長と面接

12月15日 改正漁業法公布（1950年3月14日施行）

9月 農村電化運動により、市ノ渡の部落に電灯がつく。

12月15日 私立学校法公布（1950年3月15日施行）

10月7日 七重浜、函館合併期成会が街頭に出て、合併演説会を開催

12月26日 身体障害者福祉法公布

10月28日 有蓋蓋貨車が足らず、滞貨1万余トン「春肥」と「セメント」両会社で悲鳴

「青い山脈」「悲しき口笛」の歌が流行

11月1日 日本セメント、会社、組合ともに中労委案を呑む。解決への団体交渉

11月25日 岡田鶴松、小浜呉三郎が富川、茂辺地間の海岸道路新設を道議会及び知事に請願するよう議長に陳情（「町議会議案目録」）

11月 七重浜、函館市合併期成会が署名運動を実施

12月2日 函館市側と上磯町側との合併問題懇談会を上磯町役場で開催

12月 上磯淡水漁港着工

1950

25

2月28日 函館、七重浜、追分合併期成会から上磯議会議長、町長に「合併に関する請願書」が提出

4月 北海道立大野農業高等学校から北海道大野農業高等学校に改称。男女共学となり、昭和26年度には農業科に女生徒の入学が許可された。

1月1日 函館引揚援護局を閉局

1月7日 千円札発行

2月 人権擁護委員に帰山寛一、吉元正禅を推薦（「町議会議案目録」）

8月 公告式条例が定められ、村内に17か所の公告所（掲示板）ができる。

2月9日 道教委、北海道公立高等学校通学区域設立要綱を改正（小学区制、男女共学等）

3月 電力事情やや好転、制限緩和。電熱器使用可（『函館市史年表草稿』）

3月27日 函館市側から函館、七重浜、追分合併促進について上磯町側に申し入れる。

9月29日 亀田・上磯・七飯・大野の4か町村長から道土木部長宛「大沼導水かんぱい事業」の陳情書が提出された。これが大野かんぱい事業のはじめ。

2月18日 第1回さっぽろ雪まつり開催

4月15日 公職選挙法公布（従来の個別選挙法を統一）

3月28日 臨時町議会は「合併問題に関する請願書」を不採択

10月20日 自治制施行50年式典を挙行し、故藤田市五郎以下56名の功績者を表彰。

2月20日 女子医専と北大附属医学専門部を合し、道立札幌医科大学を設置

4月 酒類、自由販売へ移行、清酒1級1.8リットル950円、ビール大びん1本32円

4月 町立上磯中学校七重浜分校開校

明治42年に地域住民の熱意によって誕生した農業試験場は、全国農業試験研究機関の整備統合により、道費支弁の「北海道農業試験場渡島支場」となった。

2月22日 函館ドック協約満了失効の交渉決裂。工場閉鎖から大量解雇へと10か月の長期争議となる。

5月2日 漁港法公布

4月 大野村部内生徒の正式委託を承認

村立大野診療所開設。翌年には上磯保健所からレントゲン撮影機を借用し、結核の検診が始められた。

3月 4月にかけて札幌・函館・旭川・小樽等で高校男女共学反対運動が起き、新学期1か月遅れる。

5月13日 漁船法公布

4月 鉱区申請を可決。目的−金、銀、銅、亜鉛、鉄試掘。場所−水無、戸切地（「町議会議案目録」）

大野中学校校舎完成

5月1日 北海道開発法公布。6月1日施行

5月26日 国土総合開発法公布

5月8日 石川ツネが谷好の自宅に幼児を集めて保育奉仕事業を始める。（10月、セメント工場敷地内に移る。秋葉幼稚園の始まり）

「大野音頭」「大野小唄」できる。

6月1日 北海道開発庁発足（長官増田甲子七）

5月30日 文化財保護法公布

6月 峩朗小学校建築費指定寄付金15万円。寄付者日本セメント上磯工場長増井俊夫

NHKのど自慢開催

6月7日 函館検疫所開設

6月25日 韓国・北朝鮮両軍全面戦争に突入（朝鮮戦争始まる。）

7月5日 峩朗小学校屋内運動場落成

戸数1,842、人口11,168

7月28日 企業のレッド・パージ始まる。道内、30日、函館新聞60人から始まる。（全道で追放者1,257人）

7月2日 金閣寺、同寺徒弟の放火で全焼

7月 セメント会社、2号窯を湿式法に改造工事完了

9月15日 道教委、北海道文化賞規則を公布（前則廃止）

7月5日 味噌、醤油自由販売となる。

8月 茂辺地船入澗着工

10月1日 国勢調査実施、北海道人口4,295,567人

7月8日 マッカーサー、吉田首相に国家警察予備隊（75,000人）の創設、海上保安庁の拡充（8,000人増員）を指令

9月15日 日本セメント上磯工場、一般注文は制限、特需景気で需要激増

10月 渡島支庁、日魯ビルに移転

8月10日 警察予備隊令公布

9月 函館信用組合上磯支店開店

11月7日 千島及び歯舞諸島変換懇請同盟を結成

8月30日 全学連、反レッドパージ闘争宣言

9月 大晃定行（本名柴田、谷好町出身）新入幕を果たす。（『大相撲力士名鑑』共同通信社）

9月1日 閣議、レッドパージ方針を決定

10月15日 拓銀上磯支店閉店

9月20日 通産省、衣料切符制の無期限停止を発表

10月 久根別川の改修工事に着工

10月13日 GHQの承認で訴願願中の10,090人追放解除

10月 「上磯新聞」（斎藤金蔵）発刊。初めは週刊、30年代からは旬刊紙。46年12月、発行者死亡により廃刊

12月13日 地方公務員法公布（1951年2月13日施行）

11月7日 日本セメント社にもレッドパージ。上磯工場で6名解雇

朝鮮戦争による特需景気、統制撤廃相次ぐ。

11月10日 月産3万トンへ、日本セメント上磯の陣容を強化

平均寿命、60歳台に入る。（男58.0歳、女61.4歳）

11月 上磯町役場七重浜支所開所

魚群探知機、網漁業に使用され全国に普及

1951

26

1月26日 第1回臨時町議会開催。町議会議長、副議長、議員の報酬改定。町長、助役、収入役の給料を改め、町職員の新給与実施に関する条例の一部を改正

7月 21人の農業委員を選出し、農業委員会発足

2月16日 知事、北海道総合開発第1次5か年計画を開発庁長官に提出

1月3日 NHK、第1回「紅白歌合戦」（スタジオ）を放送

2月9日 川田龍吉死去（96歳）

12月 大野中学校の屋内体育館完成

2月23日 道会開設50年式典・議事堂落成記念式典を道議会議事堂で開催

3月5日 農林省、食糧管理法施行規則改正公布

4月23日 町長選挙。落合平三郎再選

村長、村議会議員選挙

3月1日 函館地方海難審判所開設

3月29日 社会福祉事業法公布

4月 函館商業高等学校上磯分校（定時制）開校

昭和25年の「電気事業再編成令・公益事業令」公布で全国9電力会社に分割され、大野川発電所は北海道電力会社大野川発電所となる。

3月5日 道議会で歯舞諸島及び千島列島返還懇請決議を可決

3月31日 農業委員会法公布（農業改良委員会・農業調整委員会・農地委員会が統合、農業委員会となる。）

5月 消防本部を設置、定員14名。井上広吉初代消防長（団長兼任）

農業試験場渡島支場の稲3品種が優良に決定。

3月23日 松前郡吉岡村で220戸焼く。

4月2日 500円札発行

7月20日 上磯町農業委員初の選挙

萩野小学校50周年記念式典

4月30日 第2回北海道知事選挙。田中敏文再選

4月3日 宗教法人法公布

7月 町営隔離病舎が移転改築

この年から昭和37年度まで、道は2億3,000万円の予算をもって大野川本支流の堰堤並びに砂防工事を行う。この年は子熊ノ沢の堰堤工事を実施。

5月9日 浮遊機雷出現のため青函連絡船の夜間運行中止。貨物便は9月3日再開。

4月16日 マッカーサー、離日。衆参両院、感謝決議案を可決

8月10日 自治制施行70周年記念行事費と自治体警察存廃問題を協議し、存置することを可決（「町議会議案目録」）

江差山道が冬期間も開通される。

6月13日 北海道開発法の一部を改正（7月1日北海道開発局を設置）

5月5日 児童憲章制定

8月11日 70周年記念郷土誌『上磯町史』編纂準備会開催

事務局を大野村農業改良相談所内に置き、大野4Hクラブ連合会発足

7月1日 函館海産物取引所が開設され、初立会を行う。

5月9日 電力会社発足（電力再編成完了）

9月25日 「上磯小唄」「上磯行進曲」野上与志作詞、法村康之作曲を発表

9月1日 改正警察法に基づき、北海道公安委員会を廃し、札幌・函館・旭川・釧路・北見の各方面公安委員会を設置

6月5日 相互銀行法公布（無尽会社は相互銀行に改組）

9月 茂別第1公民館竣工

10月25日 日本航空（旧）、アメリカノースウエスト航空に委託して、札幌〜東京間の民間航空を再開

6月8日 千代の山昌治、横綱に昇進

10月10日 自治制施行70周年記念式典、祝賀会挙行

函館ドック、政府の第7次前期計画造船による日本海汽船発注の「北海丸」（10,375トン）を建造。1952年2月「聖山丸」（10,000トン）の建造を受注（戦後の不振脱失のきっかけとなる。）

6月8日 住民登録法公布

11月 上磯漁港、第1種漁港の指定を受ける。工事負担金追加90万円