妊娠の届出をした妊婦とする。なお、可能であれば妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席したうえで面談等を実施する。

妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施する。なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。

市は、妊娠の届出をした妊婦に対し、別に定める「妊娠届出時アンケート」への必要事項の記載を求めたうえで、別に定める子育てガイド等を交付し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、北斗市妊婦のための支援給付事業実施要綱(令和7年北斗市訓令第38号。以下「給付事業実施要綱」という。)に規定する妊婦支援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、必要な支援サービスの利用等を案内する。

顔の見える関係づくり等の観点から、対面による面談又はオンラインの画面上での対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、市が適当であると認める場合には、居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施する。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び「妊娠届出時アンケート」の提出を求めることにより実施する。

妊娠8か月頃の妊婦のうち、アンケートの回答内容により、面談等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と市が判断した者とする。なお、可能であれば妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席したうえで面談等を実施する。

妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施する。

市は、面談等の対象者に対し、提出のあった「妊娠中の方(妊娠8か月頃の方)へのアンケート」の回答内容を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談を実施し、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて必要な支援サービスの利用等を案内する。

前項第4号に規定する面談等の実施方法に準じて実施する。

出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。なお、可能であれば面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席したうえで面談等を実施する。

出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に居住していた場合等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。

市は、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問を活用して、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて必要な支援サービスの利用等を案内する。

第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。

前3項の規定に基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやSNS、オンライン等を活用しつつ、子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。

附則