(趣旨)

第1条　この要綱は、北斗市が発注する建設工事の前金払及び部分払について、北斗市財務規則(平成18年北斗市規則第39号)及び北斗市契約事務規則(平成18年北斗市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定め、建設工事の適正かつ円滑な施行を図るものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(前金払等の対象)

第3条　前金払等の対象は、次に掲げるとおりとする。

(前金払等の額)

第4条　前金払等の額は、次に掲げるとおりとする。

(中間前金払の支払要件)

第5条　中間前金払は、当該工事について既に前払金を支出している場合において、次に掲げる要件をすべて満たしているときに行うことができるものとする。

(中間前金払の認定)

第6条　受注者が中間前払金の支払を受けようとするときは、中間前金払認定請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(前金払等の請求手続)

第7条　受注者は、前払金又は中間前払金を請求するときは、保証事業会社の発行した公共工事前払金保証証書(以下「保証証書」という。)を市長に提出しなければならない。

(前払金等の支払時期)

第8条　前払金等は、前条の規定による適法な請求を受けた日から起算して14日以内に支払うものとする。

(前払金等の変更)

第9条　受注者は、契約金額が著しく増額となった場合において、当該増額後の契約金額の10分の4(第4条の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)に相当する額から前払金額(中間前払金の支払を受けているときは中間前払金額を含む。次項において同じ。)を控除した金額に相当する額の範囲内で前払金等を請求することができる。

(前払金等の使途制限)

第10条　受注者は、前払金等を当該工事の材料費、労務費、機械器具の貸借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

(前払金等の返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に支払った前払金等の全部又は一部を指定する期日までに返還させなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認める場合はこの限りではない。

(部分払の対象)

第12条　部分払は、原則として工期が180日以上の工事について行うこととする。

(中間前金払と部分払の選択)

第13条　受注者は、部分払の対象となる工事においては、中間前金払と部分払のいずれかを契約締結時に選択し、中間前金払と部分払の選択に係る届出書(様式第3号)を提出しなければならない。この場合において、受注者は、その選択について、その後において変更することはできないものとする。ただし、債務負担行為等に係る契約については、中間前金払を選択した場合であっても、当該会計年度における出来高が出来形部分等予定額に達した場合は、当該会計年度の支払限度額の範囲内で部分払をすることができるものとする。

(部分払の支払限度額)

第14条　部分払は、出来形部分等に対する契約代金相当額の10分の9に相当する額(当該出来形部分等が性質上可分である場合において、市長が相当と認めるときは、契約代金相当額の10分の10に相当する額)の範囲内とする。

(部分払の回数)

第15条　部分払の回数は、対象工事ごとにその都度別に定めるものとする。

(部分払金の算定)

第16条　部分払金の額は次の式により算出して得た額の範囲内とする。

(部分払金の請求手続)

第17条　受注者は、部分払金を請求しようとするときは、あらかじめ当該請求に係る建設工事の出来形部分について、出来形部分等確認請求書により市長の承認を受けなければならない。

(部分払金の支払時期)

第18条　部分払金は、前条第3項の規定による適法な請求を受けた日から起算して14日以内に支払うものとする。

(その他)

第19条　この要綱の施行について必要な事項は、別に定めるものとする。