(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の拡大の影響により落ち込んだ市内宿泊施設の宿泊需要の早期回復を図るため、市内の宿泊事業者が造成し、利用者に直接販売する宿泊商品に対し、予算の範囲内において、宿泊代金からの割引額を支援するほくと宿泊施設応援事業(以下「ほくと割」という。)に係るほくと割交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象事業者)

第3条　交付金の対象事業者は、市内に宿泊施設を有する宿泊事業者とする。

(対象事業者の遵守事項)

第4条　対象事業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(交付の要件等)

第5条　交付対象となる商品及び割引額は、次表に定めるとおりとする。ただし、サービスを提供する宿泊施設については、道が定めた「新北海道スタイル」の構築に向けた取組を実施しているもの(「新北海道スタイル」安心宣言を掲げている施設)に限る。

(交付申請)

第6条　対象事業者は、交付金の申請をするときは次の書類を市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は前条の規定による申請があったときは、内容を審査し交付金額を決定し、交付決定通知書(様式第5号)により通知する。

(交付決定の変更)

第8条　対象事業者は、交付決定額通知後に、交付決定を受けた額の20パーセントを超える変更をしようとする場合は、市と協議の上、変更申請書(様式第6号)を提出するものとする。

(週次報告)

第9条　対象事業者は、毎週末時点で全ての事業が完了していない場合、当該週の利用状況について翌週の金曜日までに、次の書類を市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　対象事業者は、当該事業が完了したときは、事業完了した時から14日以内に、実績報告書を市長へ提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　市長は、対象事業者から前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、交付金額の確定通知書(様式第15号)により、対象事業者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた対象事業者は、請求書(様式第16号)を提出することとする。

(交付金の支払)

第13条　市長は、前条の規定による適正な請求書を受理した日から、30日以内に対象事業者の指定口座に交付金を支払うものとする。

(交付金の交付条件)

第14条　交付金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付金の交付決定の取消し)

第15条　市長は、対象事業者がこの要綱の規定に違反し、又は不正な申請を行った場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第16条　市長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、対象事業の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。

(不正利用の防止)

第17条　対象事業者は、不正利用防止のために必要な措置を講じなければならない。

(費用の負担)

第18条　この要綱に基づく手続き及びほくと割の実施に関し、対象事業者が不利益を被る場合にあっても、市は一切の費用を負担しないものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。