2　前項の規定に関わらず、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が100分の5以下の者については、軽減の対象としない。ただし、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額についてはこの限りでない。

3　生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担について軽減の対象とする。

2　北斗市訪問介護利用者負担額減額事業実施要綱(平成18年北斗市訓令第74号)の適用のある者は、訪問介護、夜間対応型訪問介護及び第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)については、本要綱を適用しないものとする。

3　高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本要綱に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額について、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を支給するものとする。

4　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービスに係る利用者負担については、本要綱を適用しないものとする。

5　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係は、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本要綱を適用するものとする。

2　助成額の算定については事業所(施設)を単位として行うこととする。

3　助成金の交付申請をしようとする社会福祉法人等は、助成金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、助成することが適当であると認めたときは、助成金の交付を決定し、社会福祉法人等助成金交付決定通知書(様式第3号)を当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置)(様式第5号)により、当該申請者へ通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により軽減の対象者として決定したときは、当該申請者に対し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(様式第6号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

4　前項に規定する確認証の有効期限は、申請のあった日の属する月の初日から申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスの利用者負担額の軽減について、4月1日から7月31日までに申請のあったものは、当該年度の7月31日までとする。

5　第3項に規定する確認証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)」が、社会福祉法人等から第4条に規定するサービスの提供を受けようとするときは、当該社会福祉法人等に確認証を提示するものとする。

6　軽減対象者は、第5条に規定する対象者に該当しなくなったときは、速やかに市長にその旨を届け出るとともに確認証を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

2　平成30年10月1日施行の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく減額又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住者の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第5条第1項の規定に該当する者については、第6条第1項の規定に係らず、減額の程度を居住費以外に係る利用者負担については100分の25(老齢福祉年金受給者については100分の50)を原則とし、居住費に係る利用者負担については全額とする。

3　自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人等については、第8条に規定する助成金を受け取ることなく本事業を実施することができる。この場合において助成金の受け取り以外の事業の実施は、本要綱の該当規定に基づいて行うものとする。