(趣旨)

第1条　この規程は、北斗市合併処理浄化槽分担金条例(平成19年北斗市条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収方法)

第2条　納付義務者は、条例第4条第1項の規定により賦課された分担金の額を18で除して得た額を毎年度、次表に定める納期に納付しなければならない。

(分担金の決定通知)

第3条　条例第4条第2項の規定による通知は、合併処理浄化槽分担金決定通知書(様式第1号)によるものとする。

(分担金の一括納付)

第4条　納付義務者は、条例第4条第3項ただし書の規定により分担金を納付しようとするときは、管理者に申出なければならない。

(分担金の徴収猶予)

第5条　条例第5条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする納付義務者は、合併処理浄化槽分担金徴収猶予申請書(様式第2号)により管理者に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第6条　管理者は、前条第2項の規定による承認の通知を受けた納付義務者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の繰上徴収)

第7条　管理者は、既に分担金の額が確定した納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納付期日前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(分担金の減免)

第8条　条例第6条の規定による減免の基準は、別表によるものとする。ただし、第2条第1項の規定による一以上の納期到来後に次項の申請があったときは、同項の申請の日までに納期の到来していない分担金額に、別表に定める減免率を乗じて得た額とする。

(減免の取り消し)

第9条　管理者は、前条第3項の規定による承認の通知を受けた納付義務者が、その後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた納付義務者に対して合併処理浄化槽分担金減免取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(納付義務者の変更)

第10条　条例第7条の規定による納付義務者の変更があったときは、合併処理浄化槽分担金納付義務者変更届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、届出人が従前の納付義務者であるときは、新たな納付義務者と連署しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第11条　納付義務者の過納又は誤納に係る納入金がある場合においては、これを当該納付義務者に還付する。ただし、未納の納入金があるときは、過納又は誤納に係る納入金を未納に係る納入金に充当することができる。

(住所等変更の届出)

第12条　納付義務者は、住所、居所又は氏名を変更したときは、その日から14日以内に合併処理浄化槽分担金納付義務者住所等変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。