(目的)

第1条　この要綱は、漁業者の減少・高齢化が進む中で、将来にわたって漁業の持続的発展を図るためには、新たな担い手の確保が重要であることから、北斗市で漁業の新規参入を目指そうとする者(以下「漁業担い手希望者」という。)に対し、就業前に実施される漁業研修から就業後の漁業経営が安定するまでの一定期間において各段階における経費の一部を補助することにより、新たな担い手の確保及び育成対策の強化を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(補助対象経費等)

第3条　北斗市漁業担い手支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金額は、次の表のとおりとする。ただし、経営安定支援事業における補助金額は、1月当たり5万円の定額とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、研修生及び漁業担い手とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(補助の期間)

第5条　第2条第2号に規定する漁業資格取得経費補助事業の補助期間は、漁業研修期間内とする。

(研修計画の認定申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする漁業担い手希望者は、上磯郡漁業協同組合が推薦する受入漁業者の承諾及び上磯郡漁業協同組合の承認を受けた漁業研修計画認定申請書(様式第1号)を提出し、市長の認定を受けなければならない。

(研修計画の認定)

第7条　市長は、前条に規定する研修計画の内容が妥当であると判断したときは、当該研修計画を認定し、漁業研修計画認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(研修生及び受入漁業者の責務等)

第8条　漁業研修の実施にあたり、研修生は真摯な態度をもって受講するものとし、受入漁業者は、研修生の健康管理及び適切な漁業技術指導等を行うものとする。

(研修日誌等の作成及び報告)

第9条　受入漁業者のもとで漁業研修を開始した研修生は、研修の内容等について漁業研修日誌総括表(様式第3号)及び漁業研修日誌(様式第4号。以下「研修日誌等」という。)を毎月作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(研修計画の変更)

第10条　第7条の規定により認定を受けた研修計画に変更が生じたときは、速やかに漁業研修変更計画承認申請書(様式第5号。以下「変更計画書」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(変更計画の承認)

第11条　市長は、前条に規定する変更計画の内容が妥当であると判断したときは、漁業研修変更計画承認書(様式第6号)により通知するものとする。

(研修計画の認定の取消し)

第12条　市長は、第7条の研修計画の認定後において、当該研修計画が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その認定を取り消すことができる。

(経営開始の届出)

第13条　研修生は、認定計画等に基づいた漁業研修を満了し漁業経営を開始したときは、速やかに漁業経営開始届(様式第7号)を市長に届け出なければならない。

(経営状況の報告)

第14条　漁業担い手は、漁業経営に関する作業の内容等について漁業経営状況報告書(様式第8号)を毎月作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(交付申請時等の添付書類)

第15条　補助金の交付申請時における添付書類は、次のとおりとする。

(補助金交付手続)

第16条　本事業に係る補助金の交付申請及び交付決定等に関する手続は、この要綱に定めるもののほか、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)及び北斗市補助金等交付要綱(平成18年北斗市訓令第35号)によるものとする。

(受入漁業者への謝礼)

第17条　研修生に対し、適切な漁業技術指導等を行った受入漁業者に対し、謝礼として指導謝金を支給するものとする。ただし、受入漁業者が研修生の親族で生計を一にする場合は除く。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。