(趣旨)

第1条　この要綱は、食物アレルギーを有する児童生徒の学校給食費に係る経費の一部を軽減することにより、食物アレルギーを有する児童生徒の保護者の経済的負担の軽減を図り、もって子育て支援に寄与することを目的とし、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(軽減対象者)

第2条　学校給食費の軽減対象者は、北斗市立学校設置条例(平成18年北斗市条例第73号)第2条に定める小学校及び中学校に在籍し、かつ、北斗市に住所を有する者のうち、北斗市学校給食食物アレルギー対策マニュアルに基づき、医療機関より食物アレルギーと診断を受けた児童生徒であって、学校生活管理指導表を提出し、詳細献立表による給食対応を行っている者のうち教育委員会が認めた者とする。ただし、次の各号に掲げる者は除く。

(軽減額の算定)

第3条　学校給食費の軽減額は、食物アレルギーにより喫食しなかった次の各号に掲げる献立ごとに別に定める単価の合計金額とする。ただし、1食全部を喫食しなかった場合は、1食当たりの金額とし、軽減額の上限は当該学校給食費年額の半額とする。

(軽減額の通知)

第4条　前条により算定した軽減額相当額は、軽減対象者の保護者に対し、毎月通知するものとする。

(軽減の実施)

第5条　軽減対象者の保護者は、学校給食費の軽減を受けようとするときは、北斗市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に対し、食物アレルギーを有する児童生徒の学校給食費軽減申請書及び還付口座申出書(別記様式)を提出しなければならない。

(除外)

第6条　前条までの規定に関わらず、軽減対象者の保護者が学校給食費を滞納しているときは、軽減の対象としない。ただし、当該年度中に学校給食費の納付があった場合は、軽減の対象とする。

(献立毎の単価)

第7条　献立毎の単価は、過去複数月の平均額により小学校、中学校ごとに算定する(1食全部以外の単価は小数点以下を切り捨てて算定する。)ものとし、その額については、年度ごとに見直しを行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。