(趣旨)

第1条　この運用方針は、北斗市競争入札参加資格者指名停止基準(以下「指名停止基準」という。)の適正な運用を図るために必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条　指名停止基準第2条の運用については、次の各号によるものとする。

(指名停止の期間の特例)

第3条　指名停止基準第3条の運用については、次の各号によるものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第4条　指名停止基準第4条の運用については、次の各号によるものとする。

(指名停止の公表)

第5条　指名停止基準第10条の運用については、次の各号によるものとする。

(別表第1及び別表第2中第1号の運用)

第6条　虚偽記載とは、競争入札の執行の際に提出させる競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をした場合をいう。

(別表第1及び別表第2中第2号の運用)

第7条　市発注工事における粗雑工事又は粗雑な契約履行とは、契約の相手方の過失により工事又は契約の目的物に瑕疵がある状態をいう。

(別表第1及び別表第2中第3号の運用)

第8条　一般工事における粗雑工事又は一般契約における粗雑な契約履行とは、発注者が公共機関であるか、民間であるかを問わず、公衆に損害を及ぼし、又は及ぼすおそれが大きいと認められるときをいう。

(別表第1及び別表第2中第4号の運用)

第9条　契約違反とは、必要な報告を怠るなど信頼関係を明らかに損わせ、発注者の行う監督・検査業務執行を妨害するなど、契約の相手方として不適当であると認められる場合をいう。

(別表第1及び別表第2中第5号の運用)

第10条　市発注工事又は契約において生じた公衆損害事故で安全管理措置が不適切であると認められるのは、市が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を有資格業者が適切に措置していない場合又は市の調査結果等により当該事故についての有資格業者の責任が明白になった場合をいう。

(別表第1及び別表第2中第6号の運用)

第11条　一般工事又は契約において生じた公衆損害事故で安全管理措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として、当該工事又は契約の関係者等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により、逮捕等されたことを確認できた場合をいう。

(別表第1及び別表第2中第7号の運用)

第12条　市発注工事又は契約において生じた工事又は契約関係者事故で安全管理措置が不適切であると認められるのは、市が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を有資格業者が適切に措置していない場合又は市の調査結果等により当該事故についての有資格業者の責任が明白になった場合をいう。

(別表第1及び別表第2中第8号の運用)

第13条　一般工事又は契約において生じた工事又は契約関係者事故で安全管理措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、原則として、当該工事又は契約の関係者等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により、逮捕等されたことを確認できた場合をいう。

(別表第1及び別表第2中第5号、第6号、第7号及び第8号の運用)

第14条　市発注工事又は契約及び一般工事又は契約のいずれにおいても、次の場合は原則として指名停止を行わないものとする。

(別表第1及び別表第2中第9号の運用)

第15条　市の職員に対する贈賄については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。なお、賄賂と公共工事又は契約受注との関わり等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第10号の運用)

第16条　道内の他の公共機関の職員に対する贈賄については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。なお、賄賂と公共工事又は契約受注との関わり等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第11号の運用)

第17条　道外の他の公共機関の職員に対する贈賄については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。なお、賄賂と公共工事又は契約受注との関わり等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第12号の運用)

第18条　市発注工事又は契約において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1号に違反した場合は、次に掲げる事実のいずれか(独占禁止法第8条第1号に違反した場合は課徴金納付命令)を知った後、速やかに指名停止を行うものとし、当該事実の内容に応じ、次により期間を決定する。なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第13号の運用)

第19条　道内において、業務(個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。以下第19条、第25条及び第26条において同じ。)に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合は、次に掲げる事実のいずれか(独占禁止法第8条第1号に違反した場合は課徴金納付命令)を知った後、速やかに指名停止を行うものとし、当該事実の内容に応じ、次により期間を決定する。なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第14号の運用)

第20条　道外において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反した場合は、次に掲げる事実のいずれか(独占禁止法第8条第1号に違反した場合は課徴金納付命令)を知った後、速やかに指名停止を行うものとし、当該事実の内容に応じ、次により期間を決定する。なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第15号の運用)

第21条　市発注工事又は契約における競売入札妨害又は談合については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第16号の運用)

第22条　道内における競売入札妨害又は談合については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1及び別表第2中第17号の運用)

第23条　道外における競売入札妨害又は談合については、逮捕等された者の地位に応じ、次により期間を決定する。なお、発生事案が国等の複数の発注機関に及ぶ場合や発生事案の重大性、悪質性等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1中第18号の運用)

第24条　市発注工事における建設業法違反行為について、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは次の場合をいい、その内容に応じ、次により期間を決定する。なお、逮捕者数や処分期間等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1中第19号の運用)

第25条　道内における建設業法違反行為について、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるのは次の場合をいい、その内容に応じ、次により期間を決定する。なお、逮捕者数や処分期間等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1中第20号及び別表第2中第18号の運用)

第26条　業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるのは、原則として、次に掲げる場合をいい、その内容に応じ期間を決定する。なお、発生事案の重大性、公共工事又は契約との関わりや法令違反に係る刑の度合い等、情状に応じて期間の加重を行うものとする。

(別表第1中第21号及び別表第2中第19号の運用)

第27条　業務以外に関する不正又は不誠実な行為とは、反社会性の強い私的犯罪が行われた場合において、社会的責任に照らして行為を行った代表役員等が所属する有資格業者について契約の相手方として不適当であると認められるときをいい、その場合については期間を1箇月と決定する。なお、社会的に著しく非難を受けるものであると認められる場合について、期間の加重を行うものとする。

(その他)

第28条　市長は、市の競争入札参加資格を有していない者と契約を締結しようとする場合において、別表に規定する停止要件のいずれかに該当する事実があることを知った時は、有資格業者の例により一定期間契約の相手方としないことができるものとする。