(趣旨)

第1条　この要綱は、北斗市営住宅条例(平成18年北斗市条例第151号。以下「条例」という。)及び北斗市営住宅条例施行規則(平成18年北斗市規則第132号。以下「規則」という。)の規定について、生活援助人が的確な業務を遂行できるよう、更に必要な事項を定めるものとする。

(性格)

第2条　生活援助人は、第8条で規定する住宅の入居者の「良き隣人」として日常的に、又は緊急時に際し、当該入居者が自立し、安心して生活ができるよう、生活の手助け、助言等を行う者である。

(募集方法)

第3条　生活援助人の募集方法は、公募によるものとする。

(申込資格)

第4条　生活援助人として申込みできる者は、次に掲げる条件のすべてを具備している者とする。

(決定方法)

第5条　生活援助人は、面接及び条例第11条に規定する北斗市営住宅入居者選考委員会による意見を聴いて、市長が決定し、委嘱する。

(委嘱手続)

第6条　市長は、生活援助人を委嘱するときは、当該委嘱しようとする者の同意を得なければならない。この場合において、当該委嘱される者は、これに同意するときは同意書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(生活援助人向け住宅)

第7条　生活援助人世帯向け住宅の位置は、北斗市中野通1丁目8番及び9番の住棟内とする。

(業務対象住宅)

第8条　生活援助人が業務を行う住宅は、北斗市営住宅中野通団地A棟及びB棟の高齢者世帯向け住宅とする。

(業務場所)

第9条　生活援助人が業務を行う場所は、前条に掲げる団地内のほか、当該団地の敷地内とする。ただし、条例第69条で定めた市営住宅監理員(以下「監理員」という。)が必要と認めるときは、この限りでない。

(業務内容)

第10条　条例第71条に規定する生活援助人の業務を次のとおりとし、業務の処理に当たっては、関係法令等を遵守し、かつ、監理員の指示に従わなければならない。

(守秘義務等)

第11条　生活援助人は、職務の公共性を認識し、公平かつ迅速にその業務を処理しなければならない。

(業務報告)

第12条　生活援助人は、市営住宅生活援助人業務日報(様式第2号)を記録し、毎月10日までに前月の業務結果について、市営住宅生活援助人月例報告書(様式第3号及び様式第4号)により市長に報告しなければならない。ただし、緊急性のある事案は、適宜報告することとする。

(報償)

第13条　市長は、規則第49条の規定により生活援助人に毎月報償金を支給することができる。

(長期不在)

第14条　生活援助人は、長期にわたる出張若しくは旅行又は病気療養等により業務を行うことが困難となるときは、市営住宅生活援助人長期不在届出書(様式第5号)により市長に届けなければならない。

(周知)

第15条　市長は、生活援助人を委嘱し、又は委嘱を解いたとき、その他長期不在のとき等は、当該入居者にその事実について周知しなければならない。

(辞任)

第16条　生活援助人は、その職を辞任しようとするときは、市営住宅生活援助人辞任申出書(様式第6号)により辞任する30日前に市長に申し出なければならない。

(解任)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、生活援助人の委嘱を解くものとする。

(その他)

第18条　当該業務に関し、疑義が生じたときは、市長と生活援助人が適宜協議する。