2　市長は、前項の帳簿を電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいう。)をもって調製することができる。

2　本市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、その事実が確認できる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第1号の2)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、その事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　要介護被保険者等は、負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき、又は負担割合証の有効期限に至ったときは、遅滞なく負担割合証を市長に返還しなければならない。

3　省令第28条の2第4項から第6項までの規定により、負担割合証の再交付を受けようとする要介護被保険者等は介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、法第27条第2項の規定による調査を指定居宅介護支援事業者等に委託する場合においても同様とする。

2　第7条第2項から第4項まで及び第6項の規定は前項の申請及び当該申請に係るよう介護状態区分等の変更について準用する。

3　市長は、第1項の申請により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分等の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分等変更通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態区分等の変更を行うとき、法第30条第2項又は法第33条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第6号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態区分等の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分等変更通知書(様式第11号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス等の種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第6号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により居宅サービス等の種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第19号)を交付するものとする。

4　市長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から6月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の減免を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第22号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額に係る認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第24号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額に係る認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第21号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第26号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に定めるものとする。

2　前項の規定は令第22条の2第4項又は第29条の2第3項に該当する場合は、適用しない。

3　第1号被保険者であって令第22条の2第5項又は第29条の2第4項の規定により算定した所得の額が令第22条の2第6項又は第29条の2第5項で定める額以上である要介護被保険者又は要支援被保険者が受ける特例居宅介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、特例施設介護サービス費、特例介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費について、それぞれ前条第3項第1号、第2号、第4号、第7号及び第8号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　前項の規定は令第22条の2第7項又は第29条の2第6項に該当する場合は、適用しない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第31号の3)により当該申請者に通知し、介護保険自己負担額証明書(様式第31号の4)により介護保険の自己負担額を証明するものとする。ただし、当該申請者が北海道後期高齢者医療広域連合又は北斗市国民健康保険の被保険者である場合は、介護保険自己負担額証明書の交付を省略できるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額支給(不支給)決定通知書(様式第32号の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(様式第34号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付又は充当すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第35号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料仮徴収のお知らせ(様式第34号の2)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第38号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止めの記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第43号)が市長に提出された場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第45号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第48号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第49号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第50号)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上磯町介護保険条例施行規則(平成12年上磯町規則第25号)又は大野町介護保険条例施行規則(平成12年大野町規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北斗市介護保険条例施行規則に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北斗市介護保険条例施行規則に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3　この規則による改正後の北斗市介護保険条例施行規則第19条の2の規定は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者又は要支援被保険者が受けた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下同じ。)等に係る特例居宅介護サービス費等の支給について適用し、同日前に要介護被保険者又は要支援被保険者が受けた居宅サービス等に係る特例居宅介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に要介護被保険者等が受ける法第51条の3第1項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定介護サービス等に係る特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類はこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の北斗市介護保険条例施行規則に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の北斗市介護保険条例施行規則に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これを取り繕って使用することができる。