(目的)

第1条　この規則は、北斗市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する北斗市立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し定め、もって学校の適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(主幹教諭)

第4条　別表第1に定める学校に主幹教諭を置く。

(主任等)

第4条の2　学校に別表第2に掲げる主任等を置く。

(司書教諭)

第5条　12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

(事務主幹)

第6条　学校に別に定める基準により事務主幹を置くことができる。

(専門事務主任)

第6条の2　学校に別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第6条の3　学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(指導専門員)

第7条　学校に、別に定める基準により指導専門員を置く。

(専門員)

第7条の2　学校に、別に定める基準により専門員を置く。

(校務の分掌等)

第8条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第9条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第10条　学校に、学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第10条の2　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第10条の3　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(内部規程)

第11条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し、必要な内部の規程を設けることができる。

(校長の事務引継)

第12条　校長は、退職・転任等の辞令を受けたときは、後任者(後任者に引き継ぐことができないときは、教頭)に速やかに事務の引継ぎを行わなければならない。

(学校施設の防火等)

第13条　校長は、学校施設等の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿)

第14条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次の各号に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(報告)

第15条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項(同法第49条の規定によって準用する場合を含む。)の規定によって、校長の職務を教頭に代理させることとなったときは、校長は、直ちに教頭の校長職務代理届(様式第1号)により教育委員会に届け出なければならない。

第16条　第4条の2第3項の規定により主任等を命免したときは、校長は、直ちに、その旨を主任等の命免報告書(様式第2号)により教育委員会に報告しなければならない。

(学校施設等についての報告)

第17条　校長は、学校施設等について、次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを学校施設事故報告書(様式第3号)により速やかに教育長に報告しなければならない。

(職員についての報告)

第18条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、第1号及び第2号及び第4号にあっては、これを職員事故報告書(様式第4号)により、第3号にあっては、これを氏名変更等の届(様式第14号)により速やかに教育長に報告しなければならない。

(児童生徒についての報告)

第19条　校長は、児童又は生徒について、教育上重大な事故が生じたときは、これを事故報告書(様式第5号)により速やかに教育長に報告しなければならない。

(学年)

第20条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第21条　学年を分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第22条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより、届け出なければならない。

(準教科書等の採択)

第23条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書等の届出)

第24条　校長は、準教科書及び教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、準教科書(教材)採択届(様式第6号)によりあらかじめ教育長に届け出なければならない。

(休業日)

第25条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第26条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第27条　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったときは、臨時休業報告書(様式第10号)により速やかに教育長に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第28条　職員の服務の宣誓については、北斗市職員の服務の宣誓に関する条例(平成18年北斗市条例第26号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第29条　市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)に規定する学校職員(以下「道費負担職員」という。)の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号。以下「条例」という。)、同条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2号)、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則(北海道人事委員会規則13―105)の定めるところによる。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第29条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下単に「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教職員の業務量の適切な管理を行う。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第30条　職員の週休日(条例第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

(旅行命令)

第31条　職員の旅行命令は、校長が行う。

(時間外勤務等)

第32条　職員の時間外勤務、週休日又は休日における勤務は、校長が命ずる。

(休日の代休日)

第33条　条例第2条の規定により準用する道条例第11条の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(休暇)

第34条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

(有給欠勤)

第35条　道費負担職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280号)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第36条　職員の職務に専念する義務の免除については、北斗市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年北斗市条例第27号)の定めるところによる。

(営利企業への従事等)

第37条　職員の営利企業への従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12号の1)の例による。

(教育に関する兼職等)

第38条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。

(赴任)

第39条　職員は、採用、転任等の辞令を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第40条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に氏名変更等の届(様式第14号)により届け出なければならない。

(学校施設の利用)

第41条　校長は、別に定めのあるもののほか、学校の施設、設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、引き続き3日以上に及ぶ利用又は異例の利用の場合には、あらかじめ次に掲げる事項を具して学校施設利用届(様式第15号)により教育長に届け出なければならない。

(その他)

第42条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。