(趣旨)

第1条　この規則は、北斗市職員の給与に関する条例(平成18年北斗市条例第38号。以下「給与条例」という。)に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　給与期間中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において、退職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第4条　職員が、給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の届出)

第5条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号に掲げるいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに市長に扶養親族届(様式第1号)を提出しなければならない。

(扶養手当の認定)

第6条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が給与条例第8条に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

(扶養手当の支給の始期及び終期)

第6条の2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員になった日、職員に扶養親族で第5条の規定による届出に係る者がない場合において、その職員に同条第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係る者の全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(扶養手当及び住居手当の支給)

第7条　扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第8条　給与条例第11条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、北斗市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成18年北斗市条例第30号)の適用がある場合とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務等命令簿(様式第2号)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合)

第9条の2　給与条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(出張中の時間外勤務手当等)

第10条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において給与条例第12条から第14条までの規定に基づく勤務に服することを職員の所属の長があらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当等は支給しない。

(時間計算)

第11条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当等のうち支給割合を異にする部分があるとき、又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第12条　時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由により、その日に給することができないときは、その日後において支給することができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条の2　給与条例第15条に規定する規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得たものとする。

第13条　第10条から前条までに定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(期末手当の支給日)

第14条　給与条例第17条第1項前段に規定する規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第14条の2　給与条例第17条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当の加算区分)

第15条　給与条例第17条第4項の職務の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分は、次のとおりとする。

(期末手当の加算割合)

第16条　給与条例第17条第4項の規則で定める割合は、前条第1号に掲げる職員にあっては100分の15、同条第2号に掲げる職員にあっては100分の10、同条第3号に掲げる職員にあっては100分の7.5、同条第4号に掲げる職員にあっては100分の5とする。

(期末手当に係る在職期間)

第16条の2　期末手当に係る在職期間は、職員として在職した期間とする。

(期末手当の端数計算)

第17条　給与条例第17条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該期末手当基礎額とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第17条の2　給与条例第17条の2及び第17条の3(これらの規定を給与条例第18条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第17条の3　任命権者は、給与条例第17条の3第1項(給与条例第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で市長に通知しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第17条の4　給与条例第17条の3第4項(給与条例第18条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第17条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第17条の6　給与条例第17条の3第7項(給与条例第18条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(勤勉手当の支給日)

第18条　給与条例第18条第1項前段に規定する規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第19条　給与条例第18条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下第21条及び第22条第2項第8号において「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(勤勉手当の支給割合)

第20条　給与条例第18条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第22条の2に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第21条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第22条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

(勤勉手当の成績率)

第22条の2　成績率は、100分の120を超えない範囲内で、市長(その委任を受けたものを含む。)が定めるものとする。ただし、勤務期間において懲戒処分を受けた職員の成績率は、それぞれ次に掲げる割合とする。

(勤勉手当の端数計算)

第23条　給与条例第18条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該勤勉手当基礎額とする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則、北斗市職員の育児休業等に関する条例施行規則、北斗市職員の給与の支給に関する規則、北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、北斗市職員の通勤手当に関する規則、北斗市職員の旅費に関する条例施行規則及び北斗市職員の退職管理に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(北斗市職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の北斗市職員の給与の支給に関する規則第12条の2第2項の規定を適用する。