(趣旨)

第1条　この規則は、北斗市職員の寒冷地手当に関する条例(平成18年北斗市条例第40号。以下「条例」という。)に基づき、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(世帯主である職員)

第2条　条例第3条第1項の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(支給額が0となる職員)

第3条　条例第3条第2項第2号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(日割計算の額等)

第4条　条例第3条第3項の規則で定める額は、同条第1項の規定による額を同条第3項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から北斗市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年北斗市条例第28号)第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(支給日等)

第5条　寒冷地手当は、基準日の属する月の給与条例第5条第2項に規定する支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(届出)

第6条　寒冷地手当の支給を受ける職員は、条例第2条の基準日における世帯等の区分を、別に任命権者の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。届け出た区分に変更があった場合も、同様とする。

(支給額の改定)

第7条　寒冷地手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。ただし、寒冷地手当の支給額を増額して改定する場合における支給額の改定については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(確認及び決定)

第8条　任命権者は、職員から第6条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき寒冷地手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。