(目的)

第1条　この規程は、職員が私有車を公務の遂行のために使用することに関し必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「私有車」とは、職員が所有し、使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する自動車をいう。

(私有車の使用の制限)

第3条　職員が旅行命令を受けて旅行する場合において、私有車を使用しようとするときは、あらかじめ私有車公務使用許可書(様式第1号)により任命権者の許可を受けなければならない。

(私有車の使用の許可の基準)

第4条　任命権者は、前条第1項に規定する許可の申請があったときは、その内容が次に掲げる要件を備えていると認められるときに限り、同項の許可をすることができる。

(安全運転)

第5条　私有車を公務使用する職員は、地方公務員としての責務を自覚し、法令を順守するとともに、特に安全運転に留意しなければならない。

(事故報告義務)

第6条　第3条第1項の規定により私有車の公務使用を許可された職員は、その旅行期間中に交通事故その他の事故が発生したときは、法令に定める措置を講ずるとともに、速やかに任命権者に連絡しなければならない。

(損害の補償)

第7条　職員が第3条第1項及び第2項の規定による許可を受けて私有車を公務使用した場合において、自己の故意又は過失なくして当該私有車に損害を受け、その損害の原因について責めに任ずべき者からその損害の賠償を受けることができず、又はその損害の原因について責めに任ずべき者が存在しないときは、市は、その損害を補償するものとする。

(損害賠償の求償)

第8条　職員が第3条第1項及び第2項の規定による許可を受けて私有車を公務使用してなした不法行為について、市が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定によって損害を賠償した場合において、次に該当すると認められるときは、市は、当該職員に対し損害賠償の求償をするものとする。

(旅費)

第9条　この規程により職員が私有車を公務使用した場合の旅行に伴う旅費は、旅費条例の定めるところにより、職員の私有車を公務使用せず他の交通機関等を使用した場合の例によって算定して得た額を旅費として支給するものとする。

(その他)

第10条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。