(趣旨)

第1条　この規程は、北斗市下水道事業受益者負担金条例(平成18年北斗市条例第161号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条の規定による受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、公簿の地積による。ただし、下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、公簿の地積により難いと認めるときは、実測その他の方法により地積を決定することができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条第1項の規定により告示された賦課対象区域内の土地の所有者は、管理者の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)により管理者に申告しなければならない。ただし、その土地について、条例第2条第1項後段の規定により受益者とみなされた者があるときは、所有者は、当該権利者と連署しなければならない。

(負担金の徴収方法)

第4条　受益者は、条例第6条第1項の規定により算出された負担金の額を18で除して得た額を毎年度、次表に定める納期に納付しなければならない。ただし、当該負担金の額が次の各号に掲げる額に該当するときは、次表に定める納期にかかわらず、当該各号に定める納期とする。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の一括納付)

第6条　受益者は、条例第6条第4項ただし書の規定により負担金を納付しようとするときは、管理者に申し出なければならない。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)により管理者に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第8条　管理者は、前条第2項の規定による承認の通知を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収の猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第9条　管理者は、既に負担金の額が確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納付期日前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条第2項の規定による減免の基準は、別表によるものとする。ただし、第4条第1項の規定による一以上の納期到来後に次項の申請があったときは、同項の申請の日までに納期の到来していない負担金額に、別表に定める減免率を乗じて得た額とする。

(減免の取消し)

第11条　管理者は、前条第2項の規定による承認の通知を受けた受益者が、その後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者又はその者の地位を承継した受益者に対して下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、下水道事業受益者変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外であるときは、当該届出書に土地所有者と連署し、提出しなければならない。

(不申告等による取扱い)

第13条　管理者は、第3条第1項の規定による申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(過誤納金の取扱い)

第14条　受益者等の過納又は誤納に係る納入金がある場合においては、これを当該受益者等に還付する。ただし、未納の納入金があるときは、過納又は誤納に係る納入金を未納に係る納入金に充当することができる。

(納付管理人)

第15条　受益者は、市内に住所、事務所又は事業所を有しないとき、又は有しなくなったときは、負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住し独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを定めるべき事由が生じた日から14日以内に、管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(その他)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。