(趣旨)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び北斗市営住宅条例(平成18年北斗市条例第151号。以下「条例」という。)に基づく公営住宅建替事業及び用途廃止により除却すべき住宅の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合における移転料について、その支払に関する必要な事項を定めるものとする。

(対象住宅)

第2条　この要綱による移転料の支払の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　この要綱による移転料の支払を受けることができる者は、対象住宅に居住する世帯の代表者で、他の公営住宅に移転する者とする。

(移転料の額)

第4条　この要綱により支払う移転料は、別表に掲げる算定基準により算定した額以内で17万1,000円を上限とする。

(移転料の支払)

第5条　対象者に対する移転料の支払は、条例第44条第2項に規定する検査終了後その事実を確認のうえ行うものとする。ただし、対象者が前払を希望し、かつ、移転の履行が確実と認められる場合は前払できるものとする。

(その他)

第6条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。