(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理に関し法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらの基づく法令に定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　市は、法第3条の趣旨に基づき市営住宅を設置する。

(名称及び位置等)

第4条　市営住宅の名称及び位置等は、別表第1のとおりとする。

(健全な地域社会の形成)

第4条の2　市営住宅及び共同施設(以下この章において「市営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第4条の3　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第4条の4　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第4条の5　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第4条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第4条の7　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第4条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第4条の9　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第4条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置として、評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置を講ずるものとし、ユニバーサルデザイン(年齢、性別、能力、国籍等にかかわらず、全ての人にとって安全かつ安心で利用しやすいよう、建築物等の設計をするこという。)を配慮した基準は規則で定める。

(共用部分)

第4条の11　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置として、評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級3の基準並びに規則で定める基準を満たすこととなる措置を講ずるものとし、ユニバーサルデザイン(年齢、性別、能力、国籍等にかかわらず、全ての人にとって安全かつ安心で利用しやすいよう、建築物等の設計をするこという。)を配慮した基準は規則で定める。

(附帯施設)

第4条の12　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けられていなければならない。

(児童遊園)

第4条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第4条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第4条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第4条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の公募方法)

第5条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第6条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第7条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号、第3号及び第5号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等(次条第2項において「被災者等」という。)及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者(次条第2項において「居住制限者」という。)にあっては第3号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第8条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い、他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第9条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、公開抽選により入居者を抽出する。

(入居者選考委員会)

第11条　市長の諮問に応じ、前条第2項に規定する入居者の選考について審査するため、北斗市営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(入居補欠者)

第12条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を抽出する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第13条　入居決定者は、市営住宅に入居する際、決定通知のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。ただし、市長は、第1号の請書について特別の事情があると認めたときは、連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

(連帯保証人)

第13条の2　連帯保証人は、入居者と連帯して、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を負担しなければならない。

(敷金)

第14条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(入居決定の取消し)

第15条　市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

(家賃の決定)

第16条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第28条の規定により認定された収入(第30条の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第31条及び第34条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(第27条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第39条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の納付)

第17条　市長は、入居者から第13条第3項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第35条第1項又は第40条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日。第45条第1項による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合、規則で定めるところにおいて必要と認める者に対し、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促)

第19条　家賃を第17条第3項及び同条第4項の納付期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、次条の規定により入居者の負担とするものを除いて、は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、市長が入居者の負担とすることが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(禁止事項等)

第23条　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(長期不在)

第24条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

(同居の承認)

第25条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した者以外の者を同居させようとするときは、省令第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(入居承継の承認)

第26条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(収入の申告)

第27条　入居者は、毎年度市長に対し、省令第7条に規定する書面を添えて、規則で定めるところにより収入を申告しなければならない。ただし、入居者が省令第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第39条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(収入の認定)

第28条　市長は、前条の規定による収入の申告に基づき(前条第1項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、規則で定めるところにより当該額を入居者に通知するものとする。ただし、前条第2項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他の規則で定めるものであるときは、市長は、同条の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

(意見の申出)

第29条　入居者は、前条で規定する認定に対し、規則で定めるところにより意見を申し出ることができる。

(収入の更正等)

第30条　市長は、前条に規定する申出があったときは、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは、規則で定めるところによりその旨を通知するものとする。

(収入超過者に関する認定)

第31条　市長は、毎年度、第28条の規定により認定した入居者の収入の額が第7条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、規則で定めるところによりその旨を通知する。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第32条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第33条　第31条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に関する認定)

第34条　市長は、毎年度、第28条の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、規則で定めるところによりその旨を通知する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第35条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第36条　第34条第1項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第33条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け度した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第37条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第38条　市長が第8条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第39条　市長は、第16条第1項、第33条第1項若しくは第36条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第33条第3項又は第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第14条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第35条第1項の規定による明渡しの請求、第37条の規定によるあっせん等又は第41条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第40条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第41条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第42条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第33条第1項又は第36条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第43条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第33条第1項又は第36条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(明渡手続及び検査)

第44条　入居者が市営住宅の明渡しをしようとするときは、規則で定めるところによりその7日前までに届け出なければならない。

(明渡請求)

第45条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第46条　市長は、社会福祉法人その他法第四十五条第一項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、規則で定めるところにより市営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第47条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、使用許可の申請をしなければならない。

(使用料)

第48条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額の使用料を支払わなければならない。

(市営住宅の管理の準用)

第49条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第14条、第17条、第19条から第24条まで、第40条、第44条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第13条第3項」とあるのは「第47条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第35条第1項又は第40条第1項」とあるのは「第40条第1項」と、「第45条第1項」とあるのは「第52条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第50条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第51条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第47条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第52条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第53条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第54条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特定優良賃貸住宅施行規則」という。)で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第55条　第53条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第7条の規定にかかわらず次の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第56条　第53条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第16条第1項、第33条第1項又は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第57条　第53条の規定による市営住宅の使用については、第54条から前条までに定めるもののほか、第5条、第6条、第9条から第14条まで、第17条から第26条まで、第39条から第45条の規定を準用する。この場合において、第9条第1項中、「前2条」とあるのは「第55条」と、第17条第1項中「第35条第1項又は第40条第1項」とあるのは、「第40条第1項」と、第39条第1項中「第16条第1項、第33条第1項若しくは第36条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第33条第3項又は第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第14条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第35条第1項の規定による明渡しの請求、第37条の規定によるあっせん等又は第41条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第56条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第58条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第59条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第60条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第61条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第62条　市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、市長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、市長は、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第63条　第61条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に、規則で定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用料)

第64条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、別表第2で定めるものとする。

(使用料の変更)

第65条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第66条　市長は、駐車場の使用決定者から3月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消し)

第67条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第68条　駐車場の使用については、第58条から前条までに定めるもののほか、第17条、第19条、第23条、第24条、及び第44条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(市営住宅監理員)

第69条　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(市営住宅管理人)

第70条　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

(市営住宅生活援助人)

第71条　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅生活援助人を置くことができる。

(立入検査)

第72条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第73条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(警察署長への意見聴取)

第74条　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(勧告)

第75条　市長は、前条第2項の意見が述べられた場合において、市営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対し、市営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(委任)

第76条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

第77条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。