2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速かに審査決定しなければならない。

3　被保険者が移送の給付を受けようとするときは、事前に国民健康保険移送承認申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理したときは、速かに承認決定しなければならない。

5　被保険者は、前項の支給を受けようとするときは、療養に要した費用の額に関する証拠書類を添えて国民健康保険移送費支給申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

6　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査決定し、国民健康保険特定疾病療養受療証(様式第7号)を交付しなければならない。

2　前項の一部負担金の減免又は徴収猶予を行う場合の必要な事項については、別に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、世帯主に速やかに確認決定し、出産育児一時金を支給しなければならない。

3　条例第5条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに確認決定し、世帯主に葬祭費を支給しなければならない。

2　70歳未満の被保険者がやむを得ず減額認定証の交付が受けられなかった場合又は減額認定証を保険医療機関等に提出できなかったときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書(様式第14号)に必要事項を記入し、入院期間を確認できる書類及び現に支払った食事療養標準負担額を証明する書類等を添付し、その世帯主が市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その理由が妥当であると認められたときは、現に支払った食事療養標準負担額と食事療養標準負担額減額により支払うべき額との差額を70歳未満の被保険者に支給しなければならない。

2　70歳以上の被保険者がやむを得ず限度額適用・減額認定証の交付が受けられなかった場合又は限度額適用・減額認定証を保険医療機関に提出できなかったときは、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額差額支給申請書(様式第17号)に必要事項を記入し、入院期間を確認できる書類及び現に支払った食事療養標準負担額を証明する書類等を添付し、その世帯主が市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、その理由が妥当であると認められたときは現に支払った食事療養標準負担額と食事療養標準負担額減額により支払うべき額との差額を70歳以上の被保険者に支給しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上磯町国民健康保険給付規則(平成6年上磯町規則第23号)又は大野町国民健康保険給付規則(平成6年大野町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

3　条例附則第6項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(附則様式第1号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書を受理し審査をした結果、支給を決定したときは、国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(附則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(傷病手当金の支給を始める日)

5　北斗市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年北斗市条例第14号)附則の規則で定める日は、令和5年3月31日とする。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北斗市国民健康保険給付規則の規定に基づいて交付されている国民健康保険被保険者証及び国民健康保険退職被保険者証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の北斗市国民健康保険給付規則の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の北斗市国民健康保険給付規則の様式は、当分の間、この規則による改正後の北斗市国民健康保険給付規則の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行前に出産した被保険者に係る北斗市国民健康保険給付規則第5条第3号の規定により加算する額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北斗市国民健康保険給付規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険給付規則の様式により使用されている書類は、当分の間、この規則による改正後の北斗市国民健康保険給付規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険給付規則の様式による各申請書は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の北斗市国民健康保険給付規則の規定は、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険給付規則の様式による申請書は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険給付規則により使用されている被保険者証、被保険者証兼高齢受給者証、特定疾病療養受領証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の各証は、当分の間、この規則による改正後の北斗市国民健康保険給付規則の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則の施行前に出産した被保険者に係る北斗市国民健康保険給付規則第5条第3項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北斗市国民健康保険給付規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険給付規則により使用されている特定疾病療養受領証、標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の各証は、当分の間、この規則による改正後の北斗市国民健康保険給付規則の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。