2　前項に定める被保険者証の交付その他必要な措置の対象世帯主の選定及びその適用に当たっては、滞納事由、資産や収入等の生活状況及び公費負担医療の受給状況等の把握に努め総括的に判断するものとする。

2　前項に規定する短期証は、短期被保険者証の交付について(様式第1号)により交付し、その有効期限は、当該交付の月から1年以内の範囲で市長が別に定める。

3　短期証の交付を受けた世帯主に係る滞納額の著しい減少があるなど、滞納状況が改善したと認めるときは、短期被保険者証の交付解除について(様式第2号)により交付を解除する。

2　省令第5条の9に規定する届出は、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届(様式第5号)による。

3　前2項に規定する届出には、省令第5条の8第3項又は省令第5条の9第3項の規定により必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略させることができる。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会付与通知書(様式第6号)により通知し、弁明は、弁明書(様式第7号)の提出をもって行う。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭による弁明ができるものとする。

3　前項ただし書の口頭による弁明の場合には、聴取した職員が弁明調書(様式第8号)を作成するものとする。

4　弁明に当たり、被保険者証返還の措置の対象となる当該世帯主が代理人を選任するときは、委任状(様式第9号)その他これに準ずる書面を提出するものとする。

2　市長は、被保険者証返還命令通知書により返還を求めた被保険者証の有効期限が切れた場合は、被保険者証が返還されたものとみなして資格証を交付する。

3　資格証の有効期限は、被保険者証の有効期限を超えない範囲で市長が別に定める。ただし、資格証を交付する世帯に属するすべての被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

2　市長は、審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

3　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼する。

2　前項の規定により一時差し止める額は、滞納している保険税のおおむね3倍以内とする。

3　第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を差し止めることを決定したときは、弁明の機会の付与は不要であるため、保険給付支払一時差止通知書(様式第15号)により、速やかに当該世帯主に通知する。

4　保険給付支払一時差止めの対象は、保険給付の額のうち、高額療養費、療養費、特別療養費等の現金で支給されるものに限る。

2　前項の規定により、保険給付支払の一時差止めの解除を決定したときは、保険給付支払一時差止解除通知書(様式第16号)により、当該世帯主に通知する。

3　一時差止めを解除された保険給付金は、速やかに支給しなければならない。

2　前項の規定により、保険給付費から滞納保険税額の控除をするに当たっては、あらかじめ、保険給付支払一時差止額からの滞納額控除通知書(様式第17号)により、当該世帯主に通知する。

2　審査委員会の構成は、次のとおりとする。

3　審査委員会に委員長を置き、副市長がその任に当たる。

4　審査委員会は、必要に応じて委員長が招集し、議長となる。

5　審査委員会の庶務は、国保医療課において行う。

6　審査委員会の運営に関し必要な事項は、その都度審査委員会に諮ってこれを定める。

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の各訓令の規定に基づいて作成されている用紙等がある場合においては、当分の間、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱により使用されている被保険者資格証明書は、この訓令による改正後の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱様式第11号の2の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱様式第14号による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱により使用されている被保険者資格証明書は、当分の間、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある改正前の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱により使用されている資格証明書は、当分の間、この訓令による改正後の北斗市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱の様式によるものとみなす。