土地・建物等や株式等の譲渡した場合の譲渡所得などに対する市・道民税（個人住民税）の所得割については、他の所得と分離して課税することになっています。
土地・建物等の譲渡所得の税率
（土地建物等の分離譲渡所得）＝（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－（※特別控除）
短期譲渡所得（所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡）
| 区分 | 市民税 | 道民税 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得（一般分） | 5.4% | 3.6％ |
| 短期譲渡所得（国等に対する譲渡等：軽減税率の適用分） | 3％ | 2％ |
長期譲渡所得（所有期間が5年超の土地・建物の譲渡）
| 区分 | 市民税 | 道民税 | |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得（一般分） | 3％ | 2％ | |
| 優良宅地等にかかる長期譲渡所得（特定所得分） | 2,000万円以下の部分 | 2.4％ | 1.6％ |
| 優良宅地等にかかる長期譲渡所得（特定所得分） | 2,000万円超の部分 | 3％ | 2％ |
| 居住用財産等にかかる長期譲渡所得（軽課所得分） | 6,000万円以下の部分 | 2.4％ | 1.6％ |
| 居住用財産等にかかる長期譲渡所得（軽課所得分） | 6,000万円超の部分 | 3％ | 2％ |
※ 特別控除額は所得税の計算に準拠し、次のとおりです。
| 一般の譲渡 | 0円 |
|---|---|
| 収用などによる資産の譲渡 | 5000万円 |
| 自己の居住用財産の譲渡 | 3000万円 |
| 特定土地区画整理事業等での譲渡 | 2000万円 |
| 特定住宅地造成事業等での譲渡 | 1500万円 |
| 農地保有合理化等のための農地等の譲渡 | 800万円 |
なお、詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。
株式等の課税譲渡所得等の税率
（株式等の課税譲渡所得等）＝（収入金額）－（株式等の取得費＋譲渡費用＋借入利子）
| 区分 | 市民税 | 道民税 |
|---|---|---|
| 上場株式等にかかる譲渡所得等 | 3％ | 2％ |
| 未公開株式等にかかる譲渡所得等 | 3％ | 2％ |
申告分離課税を選択した場合の上場株式等に係る配当所得の税率
（配当所得）＝（収入金額）－（株式等の元本取得のために要した負債の利子）
| 区分 | 市民税 | 道民税 |
|---|---|---|
| 上場株式等に係る配当所得（申告分離課税） | 3％ | 2％ |
※ 配当控除の適用を受けることはできません。
※ 上場株式等の譲渡損失と損益通算、繰越控除を行うことができます。
先物取引にかかる雑所得等の税率
（先物取引に係る雑所得等）＝（収入金額）－（必要経費）※ 差金等決済に対し分離課税
| 区分 | 市民税 | 道民税 |
|---|---|---|
| 先物取引にかかる雑所得等 | 3％ | 2％ |
退職所得の特例
退職所得については、退職所得などの支払い者が、退職者に退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する市・道民税（個人住民税）を計算し、支払額からその税金を天引きして、これを市へ納入することになっています。
退職所得にかかる市・道民税の計算方法
退職所得金額（退職手当ー退職所得控除※1） × 1/2（※2） ＝ A
- 市民税＝A × 6％
- 道民税＝A × 4%
| (1)勤続年数が20年以下の場合 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
|---|---|
| (2)勤続年数が20年を超える場合 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 - 20年） |
ただし、障害者になったことにより退職した場合は、上記の金額に100万円加算
※2 勤続年数5年以下の法人役員等（※3）以外の方は退職所得金額の2分の1の金額を課税の対象としていましたが、令和4年1月1日から、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分については2分の1課税が適用されなくなります。
※3 法人税法上の法人役員、国会・地方議員、国家・地方公務員をいいます。
