軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付申請について

　要支援1、2および要介護1（自動排泄処理装置の場合は、要介護2、3を含む。）の軽度者の方は、その状態像から見て使用が想定しにくい一部の福祉用具について、原則として介護保険で貸与利用できません。

　ただし、市の確認を受けるなど、一定の要件を満たす場合には、例外として介護保険による貸与利用が可能となります。

1.確認を必要とする福祉用具

　申請による確認を必要とする要介護度と対象となる福祉用具は下記のとおりです。

　下記必要書類を揃え、申請してください。※申請前に「3.注意事項」を必ずご確認ください。

認定決定がされる前に申請が必要な場合は下記のとおり申請してください。

　結果判定後、下記の書類を提出してください。

　認定調査票と基本調査票を確認の上、「厚生労働大臣が定めるもののイに該当する基本調査の結果」に当てはまる場合、申請は不要です。ケアプランには必ず例外給付である旨記載してください。

　提出されたケアマネジメントの内容によって可否が判断できない場合、市職員及び介護保険適正化専門員が利用者のご自宅へ実地確認へ伺います。その結果対象とならない可能性がありますので、ご了承ください。

ケアマネジメントの内容を確認した結果、再提出を求める場合があります。
申請を行うことで必ず例外給付の対象となるものではありません。利用を開始された後に申請し、却下となった場合は介護保険での請求ができないため、自費での貸与となります。
「(3)確認の有効期間について」での規定に沿わずに申請が行われた場合、認定結果の判定を待っていた等の理由であっても貸与期間の一部が例外給付の対象とならない場合があります。
主治医意見書、医師の診断書を準備できない何らかの理由がある場合はお問合せください。

　民生部保健福祉課介護保険係(市役所本庁舎6番窓口)

　以下の方法で提出してください。

　例外給付申請の詳細については下記資料を参考にしてください。