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所得控除(平成30年度)

所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除

控除の内容

  • 災害などにより資産について損失を受けた場合

市・道民税(個人住民税)控除額

次の(1)と(2)のいずれか多いほうの金額

  1. (損失金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1/10)
  2. (災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

医療費控除

控除の内容

  • 医療費を支払った場合

市・道民税(個人住民税)控除額

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額}
※ 限度額200万円

平成30年度より適用となるセルフメデュケ―ション税制については「セルフメデュケーション税制について」をご覧ください。

社会保険料控除

控除の内容

  • 国民健康保険・国民年金・社会保険料などを支払った場合

市・道民税(個人住民税)控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

控除の内容

  • 小規模企業共済制度等に基づく掛金を支払った場合

市・道民税(個人住民税)控除額

支払った金額

生命保険料控除

控除の内容

  1. 一般の生命保険料を支払った場合
    (ア. 新契約(H24.1.1以後の契約)・イ. 旧契約(H23.12.31以前の契約))
  2. 個人年金保険料を支払った場合
    (ア. 新契約(H24.1.1以後の契約)・イ. 旧契約(H23.12.31以前の契約))
  3. 介護医療保険料を支払った場合
    (イ. 旧契約(H23.12.31以前の契約))

市・道民税(個人住民税)控除額

ア. 新契約(H24.1.1以後の契約)にかかる控除
支払保険料 控除額
12,000円以下 全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円超の場合 28,000円
イ. 旧契約(H23.12.31以前の契約)にかかる控除
支払保険料 控除額
15,000円以下 全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円超の場合 35,000円

ウ. ア・イの双方について控除を受ける場合

新契約と旧契約の双方について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記ア及びイにかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、次にかかる金額の合計額と介護医療保険料控除を含めた合計による限度額は7万円とする。

新契約の支払保険料等につき、上記アの計算式により計算した金額

旧契約の支払保険料等につき、上記イの計算式により計算した金額

地震保険料控除

控除の内容

  1. 地震保険料を支払った場合
  2. 旧長期損害保険
    平成18年末までに締結した長期損害保険契約(満期返戻金のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上)

市・道民税(個人住民税)控除額

地震保険料(1)だけの場合
支払保険料(円)× 1/2 (限度額25,000円)

旧長期損害保険(2)だけの場合
支払保険料 控除額
5,000円以下 全額
5,000円超15,000円以下 支払保険料×1/2+2,500円
15,000円超の場合 10,000円

支払った保険料が地震保険料と旧長期損害保険の両方の場合

上表で算出した金額の(1)と(2)の合計額
但し、控除額は25,000円が上限となります。

障害者控除

控除の内容

  • 本人、控除対象配偶者、又は扶養親族が障害者の場合

市・道民税(個人住民税)控除額

  • 普通障害者:26万円
  • 特別障害者:30万円
  • 同居特別障害者:53万円

寡婦控除

控除の内容

  • 夫と死別・離婚又は夫の生死の不明な人で、扶養親族又は扶養親族である子を有している場合又は夫と死別又は夫の生死の不明な人で合計所得金額が500万円以下の人

市・道民税(個人住民税)控除額

26万円
但し、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有している場合には30万円

寡夫控除

控除の内容

  • 妻と死別、離婚又は妻の生死の不明な人で、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の場合

市・道民税(個人住民税)控除額

26万円

勤労学生控除

控除の内容

  • 本人が勤労学生で、合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得等以外の所得が10万円以下の人

市・道民税(個人住民税)控除額

26万円

配偶者控除

控除の内容

  • 配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合(他の納税義務者の扶養親族又は専従者を除く)

市・道民税(個人住民税)控除額

  • 一般の控除対象配偶者の場合:33万円
  • 控除対象配偶者が70歳以上(昭和22年1月1日以前生まれ)の場合:38万円

配偶者特別控除

控除の内容

合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者が、生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は専従者を除く)を有する場合

市・道民税(個人住民税)控除額

配偶者が控除対象配偶者でない場合
(配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満)
所得金額 控除額
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円以上 0円

扶養控除

控除の内容

  • 生計を一にする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合(他の納税義務者の扶養親族又は専従者を除く)

市・道民税(個人住民税)控除額

  • 一般の扶養親族の場合:33万円
    ただし一般の扶養親族とは16歳以上19歳未満(平成11年1月2日から平成14年1月1日以前に生まれた人)及び23歳以上70歳未満(昭和23年1月2日から平成7年1月1日以前に生まれた人)をさす。
  • 19歳以上23歳未満(平成7年1月2日から平成11年1月1日までに生まれた人)の場合:45万円
  • 70歳以上(昭和23年1月1日以前に生まれた人)で同居老親等以外の場合:38万円
  • 70歳以上(昭和23年1月1日以前に生まれた人)で同居老親等の場合:45万円

※ 同居老親等とは70歳以上の人のうち納税義務者又は、納税義務者の配偶者の直系尊属で納税義務者又は納税義務者の配偶者のいずれかと同居をしている人をさします。

基礎控除

控除の内容

  • すべての方

市・道民税(個人住民税)控除額

33万円

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