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文書配布手数料

行政から発行される広報等の発行業務を町内会のみなさまにお願いし、市民へのスムーズな情報伝達を図っています。

手数料算定基準

算定基準
世帯割 均等割
80円×1配布世帯 2000円×1町会

文書配布手数料の推移

手数料の推移
年度 補助金額
令和元年度 18,992,240円
令和2年度 18,972,800円
令和3年度 18,816,640円
令和4年度 18,766,080円
令和5年度 18,662,320円

町会配布アンケート

 町会配布のあり方について町内会・自治会長のみなさまにアンケートをお願いいたしました。

 みなさまから頂いたご意見はより良い制度設計の参考とさせていただきます。

1 調査期間

令和6年1月4日から2月13日まで

2 回答率

82町会/86町会(95.3%)

3 町内会未加入者にも文書配布しているか。

(1)配布している 61町会/82町会(74.4%)

(2)配布していない 15町会/82町会(18.3%)

(3)その他 6町会/82町会(7.3%)

 大半の町会で未加入者にも配布してただいておりますが、2割近くの町会では配布していただけていないことが判明いたしました。

 また、未配布世帯数は604世帯となりましたが、未配布数「不明」と回答している町会もあることから、実際には相当数の世帯に広報が配布されていないことが判明いたしました。

 なお、その他を選択した町会はすべて全世帯町会加入者とのことでした。

4 文書配布手数料の使途

(1)全額町会の財源としている 18町会/82町会(22.0%)

(2)一部を町会の財源とし、残りを配布者の謝礼としている 47町会/82町会(57.3%)

(3)一部を町会の財源とし、残りを業者の委託料としている 3町会/82町会(3.6%)

(4)全額配布者の謝礼としている 14町会/82町会(17.1%)

5 文書配布継続に必要な施策について(自由記述)

 手数料増額を望む声、議会だよりの発行日調整、学校配布物を配信等に切り替えることにより配布回数や配布量を減らす提言や業者委託の検討に関するご意見も頂いております。

集計結果

 

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