一般質問のあらまし

工藤秀子 議員

1. クマの出没情報に関する件　

　先日、市民より他の町のクマ出没情報が新聞に載っているが、北斗市の情報が載っていないのは出没がないのか、それとも新聞に発表していないのかと聞かれました。
　そこでお尋ねいたします。
　市ホームページでは出没情報と出没地区の地図が掲載されていますが、ホームページを見られない人も多くいます。
　北斗市でのクマ出没情報はどのように共有され、どのように対応しているのか。
　そして、クマの足跡やふんの発見、クマを目撃した場合、市民はどこに連絡すべきかお知らせください。

　2.北斗市商店街等元気づくり事業補助金に関する件

　今年の初め、市民より元気づくり事業補助金を受けて開業している店でいつも閉まっている所があるが、市は認識しているのかとお話がありました。
　当時の担当課長に話をしたところ、調査と指導をしますとの話がありました。
　先日、産業建設常任委員会の資料が送られて来たのを読み、市が状況確認を行い、改善指導を行ったことを確認しました。
　それぞれ、希望を持って事業を始め、努力していると思いますが、補助金を受けての経営です。
　自己資金での起業と違い、覚悟が少し不足しているのではないかと思います。
　この事業は、令和6年度までとなっています。
　女性や高齢者の意欲を応援したい一人として頑張りを見守りたい思いです。
　そこでお尋ねいたします。
　当初の計画どおりに現在も順調に経営している事業はどのようなものがあるのか。
　また、補助金の全額または一部返還の措置を講じた事例があるのかお知らせください。

伊藤洋平 議員

1. 文月・向野地区のワイン関連事業に関する件

　現在、文月・向野地区において、国と北斗市の補助を活用の上、2事業者がワイナリー建設に着手し、間もなく完成予定となっています。
　また来年度には、2事業者がワイナリーと農泊施設の建設に着手予定となっています。
　市では昨年度より、「北斗市ワインによる地域活性化検討会議」も実施されており、ワイン産業振興の展開策を協議していることと存じます。
　ワイン関連事業に対して、観光振興、地域振興、農業・商業振興、移住・定住例としてのプロモーションや北斗市のプロモーションとしても期待が膨らむ一方、過度の期待による事業者の負担感の増大、既存の周辺事業者や地域住民への配慮等、懸念されることも多々あることと存じます。
　これらのことを踏まえ、事業者と協議の上、市や地域の関係者等の様々な人から意見を聴取し、今後どのようなことが可能かを検討していく必要があると考えることから次のことをお伺いします。
　
（1）文月・向野地区のワイン事業の進捗状況をお伺いします。
（2）ワイン事業による北斗市への様々な効果についてどのようにお考えかをお伺いします。
（3）市とワイン事業者との共同計画として次に述べるようなことに関してはどのようにお考えかをお伺いします。
　ア ふるさと納税での返礼品としての出品について検討されているか。
　イ 現在、大野農業高校で収穫されたブドウが、株式会社はこだてわいんで醸造されているが、そのブドウを文月・向野地区のワイン事業者に醸造していただき製品化させる等の計画はあるか。
　ウ ワインと食を併せたイベントや、道南圏でのワインツーリズム等、観光に絡む関連事業についての計画や展望について協議されているか。
（4）その他、ワイン事業に関連する市との取り組みについて計画されていることがあればお伺いします。

仲村千鶴子 議員

1. 帯状疱疹ワクチンに関する件

　最近テレビのCMで流れたり、病院による周知で少しずつ「帯状疱疹はワクチン接種で予防することができる」という認知度が高まり、市民相談も増えてきました。
　帯状疱疹は、ご承知のとおり、いわゆる「水疱瘡」に罹患した方が、加齢・疲労またストレスなどによって免疫力が低下したことで体内に潜伏していたウイルスが再活性化し発症するものです。
　日本人の場合は、50歳代から発症率が高くなり、80歳代までに3人に1人が発症するという既にそこにある普通の病気と言われています。
　発症予防には、ワクチンが有効とされていますが、1回2万円のワクチンを2回打たなければならないという費用負担が大きいことから、接種をちゅうちょする高齢者が大変多いと聞きました。
　当市において、市民の皆さんの健康を守るという観点から帯状疱疹ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。

水上務 議員

1. 土木行政に関する件

　当別の市道渡島学園線及び市道当別11号線は、冬期間になると雪のため、けがをする生徒や施設への通勤者にとって非常に大変な状況です。
　そこで、道路にロードヒーティングを整備してほしいとの要望があり、整備すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

栃木正則 議員

1. ふるさと納税制度への取り組みに関する件

　国において、今年の10月にも「ふるさと納税」の制度改正が予定されております。
　当市の「ふるさと納税」においては、令和4年度の納税額が令和3年度に対して大きく伸びておりますが、制度自体が定期的な改正があるなど、まだまだ最終的な制度として確立がされていない面があります。
　そのため、事務処理方法や募集方法については、随時、見直さなければならないかと考えますが、今後の制度改正に向けて、対応策や問題点をお知らせください。
　また、今後も納税額をより伸ばすためには事業者の理解を深めることが重要かと思います。
　市は、事業者への制度改正についての周知方法や納税額を伸ばすための取り組みについて何か考えがあるのかお伺いします。

2. 人口減少問題への取り組みに関する件

　人口減少問題は全国的な課題であり、決して北斗市だけの問題ではありません。
　市政執行方針でも「人口減少問題への取組み」として移住・定住促進対策を挙げております。
　その中の施策で「北斗市移住就業支援交付金」についてお聞きします。
　「北斗市移住就業支援交付金」は北斗市に移住やUターンを考えるきっかけをつくる有効的な施策だと思っておりますが、現状は認定事業所が少ないように思えます。
　今後、認定事業所を増やしていく考えはあるかお知らせください。
　また、個人事業主やフリーランスで活動する方々で、現在の交付金の要件に当てはまらない方もおられるかと思います。
　そのような方々への支援や対応をしていく考えがあるかどうかお聞かせください。

前田治 議員

1. 児童クラブ開設に関する件

　第2次北斗市総合計画では、「茂辺地・石別地区の資源を活かし、魅力の発信に努めるとともに、交流人口、移住・定住者の増加を図る」とし、創生会議の設立、巡回バスの運行、市営住宅の建設、空き家バンク及び商店街等元気づくり事業の補助金の加算措置など積極的な対策を実施してきたことで、地域の活性化や住みやすい環境整備が進められてきました。
　しかし、その一方で高齢化はさらに進行し、人口減少問題においても改善の兆しが見えていない現状です。
　その理由として様々あると思いますが、児童クラブの開設が実現しないことなどにより、若い世代の移住・定住が進まないことも要因の一つと考えています。
　以下の点についてお伺いします。　

（1）北斗市全体及び茂辺地・石別地区の高齢化率の現状について。
（2）10年前と比較した北斗市全体及び茂辺地・石別地区の人口減少率について。
（3）石別児童クラブの現時点の学年別登録者数及び今後の開設継続の見通しについて。
（4）茂辺地児童クラブ開設の取り組み現状と今後の見通しについて。
（5）児童福祉の公平な提供は市政の基本と考えるが、茂辺地以外にも校区内に児童クラブが設置されていない小学校があることについての市長の認識と今後の計画について。

2. 熱中症対策に関する件

　今夏、災害級とも言うべき猛暑が続きました。
　多くの専門家や国連などは、夏の異常な暑さは今年だけでなく、今後も続き、さらなる猛暑傾向となると警告しています。
　北海道に住む私たちは、これまで夏の暑さは数日我慢すれば涼しくなるという感覚で、扇風機でしのいできました。
　そのため、クーラーを設置している家はまだまだ少ない現状にあり、高齢者や低所得世帯にとって、暑いからと言って高額なクーラーを設置するのは難しいというのが大多数です。
　以下の点についてお伺いします。

（1）今夏の猛暑についての市長の認識について。
（2）今年の市内での熱中症が疑われる市民への救急車の出動件数について。
　また、死亡につながってしまったケースがあったかについて。
（3）市は、急きょ高齢者等の避難場所としてクーラー設備のある6施設を開放したが、各施設への避難者数について。
（4）施設開放についての市民への周知をどのように行ったか。
　また、周知は十分行われたかについて。
（5）来年以降の熱中症対策をどのように行うかについて。

日笠朝子 議員

1. 北海道新幹線トンネル工事掘削発生土に関する件

　北斗市内での新幹線トンネル工事に伴い、国の環境基準値の最大490倍ものヒ素を含む条件に適さない対策土の検出や、村山地区受入地では、2年以上にわたり地下水から基準値を超えるセレンの流出が続くなど、当初、鉄道・運輸機構が市民や議会に説明してきた内容と大きく違う事態が続出しています。
　先日、専門家の先生を迎え、学習会が北斗市内で行われました。
　先生は、ヒ素やセレンは地上に掘り出されると、酸素や水などにより酸化され、ヒ素は青酸カリと同等の毒性を持つ亜ヒ酸に、セレンは青酸カリの10倍の毒性を持つセレン酸になるとし、対策土の厳重な管理が必要と説明していました。
　以下の点についてお伺いします。

（1）労働安全衛生法では、事業場の規模に応じて、安全管理者、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医などの選任が義務付けられています。
　また、特定化学物質障害予防規則では、0.003mg／L以上のヒ素を取り扱う場合、特定化学物質作業主任者の選任が義務付けられています。
　北斗市の新幹線トンネル工事事業場において、これらの有資格者が選任されているかについてお知らせください。
（2）環境基準を超えるセレンが検出し続けている現状から、対策土に含まれる有害重金属等は原地盤に吸着されずに、地下水などから大野平野や大野川に流れ出ている可能性が指摘されました。
　専門家はその理由として、地上に掘り出されたヒ素、セレンは酸素や水に触れると陰イオンの亜ヒ酸、セレン酸に変化し、原地盤も陰性のため吸着しないと説明しています。
　市長の見解をお知らせください。
（3）専門家は猛毒化した亜ヒ酸やセレン酸を無毒化するには、アルカリ性の消石灰などにより中和させることが最も有効だと提案しています。
　この提案に対する市長の見解をお知らせください。

2.北海道電力七飯発電所のかんがい放水設備の損傷に関する件

　6月に発生した北海道電力七飯発電所のかんがい放水設備の損傷により、およそ2,000haの水田等への影響が心配な状況となっています。
　用水の確保のため、北海道開発局、渡島土地改良区、渡島総合振興局、各用水組合、農家の方々の努力に敬意を表します。
　以下の点についてお伺いします。

（1）かんがい放水設備が損傷して以降の用水の供給及び、北斗市内の稲の生育状況についてお知らせください。
（2）米の収穫量に影響が出た場合、農家への補償が問題になる可能性もあるかと思いますが、市長の認識をお知らせください。
（3）来春の営農に影響が出ないよう、注水設備や一部の農地で修復が必要かと考えますが、今後の市の対応、見通しについてお知らせください。

宮川勇 議員

1. 農業に関する件

　本年は例年にない猛暑が続き、熱中症警報が出るなど、厳しい天候が続いています。
　また、国際情勢の緊迫、為替の変動により飼料、肥料、薬剤ほか、資材も高騰を続けています。
　一方、七飯水力発電所の設備の故障により、水不足が心配される場面もありました。
　これらを踏まえ以下のことについてお聞きします。

（1）令和5年度の主な生産物（米、トマト、キュウリ、長ネギ、大根）の出来高の状況または見通しについて。
（2）諸物価の高騰は一般市民の生活も直撃していますが、農家経営にも多大な影響を与えています。
　市は、農家経営を支援する施策を考えているのかを伺います。
（3）市は、農業者のためにあるJA新函館に対し、農家経営を支えるための施策を協議すべきと考えますが、取り組みを行っているのかお尋ねします。
（4）北電の水力発電所設備故障に関わる水不足に関し、北電は被害があった場合は補償を行うとのマスコミ報道がありましたが、農業者の被害調査はどのような方法で行うのかお尋ねします。

髙村智 議員

1. 災害時における個人所有の井戸水の活用に関する件

　大震災で問題になるのが「水」です。
　南西沖地震では、月曜日の午後10時過ぎの地震後、上水道が開通するまでに5日かかり、飲料水はもちろん水洗トイレでの苦労もありました。
　震災から30年が経過しましたが、今では、当時と比べることができないほどの猛暑が続いており、言うまでもなく「水」の安定供給は市民の命につながる大事な役目となっています。
　しかし、大震災での水道管の破損は簡単に修理することは容易ではなく、給水車を待っているだけでは限界もあり、井戸水を活用する検討をしてはどうかと思いますが、市はどのようにお考えですか。
　また、市内に個人所有の井戸はいくつあるのか、その井戸は自噴なのかポンプアップによるものなのか、水質管理において市としてどのような指導をしているのかお知らせください。

2. これからの北斗市と市長としての立ち位置、役割に関する件

　新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、国内外問わず経済活動が活発になってきています。
　北斗市においても新たな取り組みを期待し、新年度になってからの市長の動きを注目しているのですが、気になることがありますので質問いたします。
　
（1）3月議会後に市長は『北斗市 ゼロカーボンシティ宣言』を行いましたが、宣言後の動きが見えません。
　6月議会で新たな補助金などが提案されることを期待していましたが出ませんでした。
　他の自治体の話を聞くと動き出しています。
　市長が、ゼロカーボンシティ宣言後にいち早くやりたかったことは何でしょうか。
（2）8月3日の北海道新聞の記事に北斗市でのトライアスロンの国際大会の件が載りました。
　トライアスロンの大会開催の提案は、市へ2年前からあったことは耳にしていましたが、いまだに進展していなかったことも聞いていました。
　新聞だけでは詳細が分からないので、開催の提案があったことについての市長の考えをお聞かせください。
（3）市長肝いりで開催されている若手職員による北斗市リノベーションプロジェクトについては、これからの北斗市のために若手職員がいろんなアイディアを出していることは聞いてます。
　施設内が暑いためエアコン設置の提案もあったようですが、施工上簡単ではなく、ダイソンの扇風機が設置されているのはあちこちで見ました。
　1回目から今回までに参加した職員の数は各何人だったのか。
　不採用になったものはどのような提案だったのか。
　今後どのように進めていくのか、現在の考え方をお知らせください。

3. 除排雪と随意契約に関する件

　3月議会で除排雪についてお聞きしました。
　納得できないこともありましたので質問します。

（1）令和4年度に除排雪の随意契約を結んだ各社への支払金額、各社の市との随意契約が始まった年月日、令和4年度の随意契約を結んだ月日をお知らせください。
（2）合併後に新規で除排雪の随意契約をした業者は何社か。
　いつから随意契約が始まったのか社名と併せてお知らせください。
（3）その新規で随意契約をした業者は土木建設業者だったのかどうか。
　新規各社のその後の年度別除排雪の市からの支払金額と契約道路距離をお知らせください。

新関一夫 議員

1. 不登校児童生徒に関する件

　8月7日付け北海道新聞に「広がる第三の居場所」の見出しで、家でも学校でもない「第三の居場所（サードプレイス）」を子どもに提供する取り組みが道内で広がっている。との記事が「教育」面に大きく掲載されました。
　官民で様々な取り組みが行われていますが、その中で不登校の児童生徒への取り組みについて伺います。
　市では、合併前から設置している「適応指導教室マイウェイ」が唯一の取り組みだと思いますが、文科省は2016年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」で「学校復帰優先」の方針から転換を図りました。
　また、本年3月31日に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について」と、同対策を具体的に説明した「COCOLOプラン」を通知しました。
　以上の経過を踏まえ以下お聞きします。

（1）北斗市における小・中学校児童生徒数と不登校の児童生徒数（過去5年間）。
（2）不登校に該当する条件は連続30日間登校していない児童生徒数ですが、それに準じている者は把握しているのか。把握している場合はその実態をお知らせください。
（3）過去5年間における「適応指導教室マイウェイ」に通級手続きをしている人数、通所している実人数を年度別、中学校区別でお知らせください。
（4）上磯地域に「適応指導教室」を設置してこなかった理由と、今後の見通しについてお知らせください。
（5） 「COCOLOプラン」に関し、市ではどのように考え、対応しようとしているのかを伺います。
（6）函館市では本年5月に「保護者向け配布資料」を函館市教育委員会名で、「子どもに気がかりな様子が見られるときは」というチラシを全校配布しました。
　これには学校での対応、公的機関の連絡先やフリースクール等の民間団体の連絡先等を掲載し、相談窓口が一覧になり、とても分かりやすいものとなっています。
　函館市の取り組みは一例ですが、不登校児童生徒は孤立しやすく、また保護者も同様の傾向があります。
　本市も具体的に相談方法を周知するなどの対応が必要ではないかと考えますが考えをお聞きします。

2. 除雪事業に関する件

　昨年度は積雪量も多く、除排雪でご苦労された市民もたくさんいらっしゃいました。また、市においても市道の除排雪にご苦労されたことと思います。
　市では昨年度から除雪車両にGPSを取り付け、除雪作業と請求作業の効率化を図ってきましたが、その成果についてお聞きします。
　また、第1回定例会で、髙村議員からの「除雪に関する質問」を踏まえ、以下の点についてお聞きします。

（1）除雪作業を請け負っている全業者名と市の支払額（過去5年間）。
　なお、除雪と排雪の費用を分けてお知らせください。
（2）市は除雪事業を辞退や途中で辞める事業者が出た場合、その代わりの事業者の選考は具体的にどのような方法で実施しているのかお知らせください。

3. ゼロカーボン推進事業に関する件

　市は「LED照明設備借上事業」から「工事」として行う標記の事業への転換を図り、今年度4箇所の「実施設計委託料」を新年度予算として計上しました。
　改めて、事業手法を変えた理由をお知らせください。
　また、実施設計では具体的に照明器具メーカーまで指定しているのでしょうか。
　実施設計の内容についてお知らせください。