HOME市政情報行政改革平成25年度北斗市版事業仕分け 第4回事業改善会議議事録

平成25年度北斗市版事業仕分け 第4回事業改善会議議事録

平成25年度第4回北斗市事業改善会議発言要旨

【事務局】

  • 開会挨拶
  • 会議の進行について説明

 

【座長】
本日の議題は、向野体験農園管理運営事業と日本スポーツ振興センター共済負担金事業の2つである。まず、1つ目の向野体験農園管理運営事業について、議論を進めていきたい。追加資料について、担当課長の説明をお願いする。

 

【農林課長】

  • 向野体験農園管理運営事業に関する追加資料について説明

 

【座長】
委員の皆さんにご意見をうかがいたい。

【委員】
この事業は大野町時代から同じ場所で行われているものであるのか。

【農林課長】
平成9年の事業開始から同じ場所で行われている。

【座長】
1区画の利用料金は事業開始以来変わっていないのか。

【農林課長】
当初2,000円の利用料であったが、消費税の5%への増税を受けて、現行の2,030円となっている。消費税が8%となれば、その分について値上げを行う予定でいる。

【委員】
事業の開始当初は、農業に対する理解を深めてもらうために必要な政策であったのかもしれないが、今現在行政が担うべき政策であるかは疑問が残る。このような事業は民間に任せた方が、市民の農業に対する理解も深まるのではないか。行政はもっと違った形の農業振興を考えるべきではないか。

【委員】
事業を継続するのであれば、市がトラクターを維持することは、負担が大きすぎるのではないか。向野であれば、大野農業高校が近くにあり、トラクターを所有している。農業高校に協力を求め、燃料代を負担するくらいでそれを利用させてもらえれば、歳出は削減できるのではないか。

【委員】
トラクターはレンタルという形にするのがよいと思う。

【委員】
市が所有しているトラクターはこの事業にしか使っていないのか。

【農林課長】
花いっぱい運動の育苗ハウス、体験学習を行うための体験ほ場においてもトラクターを使用している。トラクターに係る経費は、予算の編成上、体験農園事業の管理経費として計上しているところである。

【委員】
トラクターはいくらぐらいするものなのか。

【農林課長】
現在と同程度のものでいえば、250万から300万円である。

【委員】
ここ10年くらいは現在の形で事業を継続していくつもりであるのか。

【農林課長】
今のところ、廃止する考えはない。

【委員】
この事業は行政が担うべき政策ではないと思う。農業高校と連携すれば、生徒にとっても良い勉強になるであろうし、教育と地域交流を実現する場になると思う。土地に関しては市が提供するが、機械・ノウハウはボランティア的な発想のもと、農業高校が主に担うのが良いのではないか。

【委員】
農協青年部、4Hクラブといった団体もあるのだから、農業体験のような事業はそちらに担ってもらえばよい。

【委員】
農業高校がボランティア的に手伝うというのは、聞こえはよいが、実際かなりの負担を農業高校にかけることになるのではないか。

【委員】
私もそう思う。今、市が業務として行っていることを生徒に実地でやらせるというのはいかがなものか。

【委員】
実際に機械を動かすのは先生の仕事なのではないか。
事業開始当初について言えば、函館からの移住者の中に農業をやりたいという希望があり、団地を造成した経緯がある。
農協青年部等の団体はもっと現状を見て様々な活動をしてほしい。

【農林課長】
過去の経緯については、把握していない部分もあるが、委員ご指摘のとおりだと思う。
農協の青年部・4Hクラブの活動については、農業者以外の方に広く農業を理解してもらおうという取組みは弱いと認識している。そういった団体に働きかけを行うことは無駄ではないと感じている。

【委員】
畑をトラクターで耕す作業自体は、市の職員が行っているのか。

【農林課長】
市の臨時職員が行っている。

【委員】
私は七飯町の農業体験にも参加しているが、七飯町の場合は農家の方がボランティアで畑を耕してくれている。利用料は年間5千円である。

【委員】
七飯町では利用料を倍以上取っているようだが、今後事業を継続したとして、現行の利用料のままでいくのか。

【委員】
金額面でいえば、市の負担は平成24年度で4万6千円ほどである。この額で事業の目的である農業に対する理解・関心を深める効果が得られているのであれば、安いと言える。

【委員】
それは借りている一部の人たちに限ったことであって、市民の税金を投じて行う事業ではないと思う。もっと利用料を上げてもよいと思う。

【委員】
この事業の利用者はどのようにして決めているのか。

【農林課長】
3月号の広報において募集をかけている。今年度は、利用者25名中半数以上は新規の方であり、裾野が広がっているという見方もできると思う。

【委員】
スポーツやレジャー等、他の分野に置き換えた時にこのような事業はあるのか。

【事務局】
スポーツ教室の場合は、ほぼ実費ではあるが受講料をいただく場合もある。直接、産業について理解を深めてもらう趣旨の事業はこれだけである。

【委員】
つり教室などは行政に負担してもらうことなく、組織が集金して事業を行っている。農業はあまりにも恵まれている気がする。

【事務局】
事業の開始当初は委員が指摘されたとおり、住民のニーズがあってのことだったと思う。しかし、農協においても直販での農産物の販売など様々な取組みをしている現在、農地を提供して農作物を作る楽しみを知ってもらうという事業が、行政が担うべき事業であるかという論点はあると思う。

【委員】
この事業は行政よりも農協が担った方が、販売面においても相乗効果が得られるし、事業自体も拡大できてよいと思う。

【委員】
体験農園事業をやめたとしたら、その土地に別の使い道はあるのか。

【農林課長】
現在、体験農園としている土地は、もともと栽培に関する調査・研究のために設置された「実証ほ」という畑であった。実証ほ事業が終わった後の畑の有効利用法として、体験農園事業を行っているという経緯がある。やめたとすれば荒れ地になってしまうので、駐車場にするなど、別の用途を考えなければならない。

【委員】
その後、土地をどうするのかというところまで考えて結論を出さなければならないと思う。

【委員】
私は今回初めてこのような事業があることを知ったが、広報による募集だけではなかなか難しいのではないか。
産業に対する手助けということではなく、北斗市の基幹産業である農業について、実際の体験を通じて理解を深めてもらい、新しい知識を得てもらうということであれば、市の事業であってもよいのではないか。管轄でいえば体験学習の一環として、社会教育分野に位置づけてもよいと思う。

【委員】
旧大野町時代には、子どもを対象にした農業体験事業があったと思うがそれは継続しているのか。

【農林課長】
体験学習として事業を継続している。今年度は80名ほどの参加者がいる。1週間おきの土曜日に集まっていただき、種まき・田植えから収穫までを体験してもらうという事業である。

 

【各委員】

  • 事業改善会議用シートへの記入

【事務局】

  • 仕分け区分の集計、委員意見の集約

【事務局】

  • 集約意見の報告

 

【座長】
集約意見について質疑はないか。

(特になし)

【座長】
各委員の意見をもとにこの事業について、市側においても十分に検討していただきたい。
以上で、向野体験農園管理運営事業についての議論を終了する。

続いて、2つ目の日本スポーツ振興センター共済負担金事業に関する議論に移りたい。
追加資料について、担当課長の説明をお願いする。

 

【学校教育課長】

  • 日本スポーツ振興センター共済負担金事業に関する追加資料について説明

 

【座長】
センターから給付される見舞金については、保護者に支給されるということであったが、そのように決められているものなのか。

【学校教育課長】
見舞金については、実際に事故にあった方に支払われるべきお金で、市が受け取ることはできない。ただし、医療費については市が全額助成しているので、その部分については市が受け取るということである。

【委員】
保育園・幼稚園と小中学校で取り扱いが異なることは、前回お話したとおりである。実情として困っているのは、保育園の場合、センターからの給付金は保育園の会計に入り、そこから保護者に渡すことになるが、保護者はさらに市に医療費部分について返還する手続きをしなければならないことである。場合によっては、百数十円のために市役所に足を運ばなければならず、スポーツ振興センターの制度は申請しないでくださいという保護者も増えている。実際に掛金を負担している保護者が制度を利用しないで、掛金を負担していない保護者が見舞金を受け取っているという現状は市として認識してほしい。

【委員】
掛金について、いくらかでも負担しているのであれば、見舞金を受け取ることも納得できるが、何も負担せずに見舞金だけを受け取れるというのはいかがか。
質問だが、登下校中は学校の責任下であるという理解でよろしいか。

【学校教育課長】
通学路についても学校で指定しているので、登下校中も学校の管理下となる。

【座長】
学校が指定する通学路の往復途中の事故については、制度の対象となるということである。通勤手当に係る労務災害と考え方は一緒である。

【委員】
掛金の全額を自治体が負担している他町において、幼稚園・保育園の負担状況はどのようになっているのか。

【学校教育課長】
幼稚園・保育園については調査していない。

【委員】
町立の幼稚園については町が負担しているのではないか。

【委員】
北斗市の季節保育所はどのようになっているのか。

【国保医療課長】
季節保育所についてはスポーツ振興センターの制度には加入していない。しかし、別に季節保育所の保険があるのでそちらに加入している。日本スポーツ振興センターの制度は法律に基づく制度であり、全国の学校の加入率は99%以上だと聞いている。

【座長】
旧大野町時代の保護者負担はどのようになっていたのか。

【事務局】
大野町時代は保護者に2分の1を負担してもらっていた。

【座長】
旧上磯町時代(平成12年)に掛金を全額町の負担とした理由は何か。

【学校教育課長】
保護者の負担軽減をはかる目的であったと思う。

【委員】
この事業の課題を市はどのように考えているのか。

【事務局】
医療費助成制度があるので、保護者には見舞金だけが支給される状況にある。加えて、小中学生については事務処理も教育委員会において行うので、このような制度に加入していること、掛金が全額税金で賄われていることを知らない保護者もいる。給食費の助成をはじめ、子育て支援政策が充実してきている中で、掛金を全額税金によって負担するのが妥当であるのかというのが、市が持つ問題意識である。

【委員】
給食費については税金で賄っている部分があるわけだから、スポーツ振興センターの掛金に限って問題視するのは矛盾しているのではないか。

【事務局】
給食費の滞納額が膨らんできたという問題はある。それについては、強制的に徴収権を発動し、滞納分について給与から差し押さえるというような未収金対策を講じている。給食費に関しては、政策の目的が別にあってのことなので、今回の事業とは別に考えていただきたい。

【委員】
このような制度について知らない保護者がいるということであったが、知らせていないのではないか。市が税金を使って子育て支援をしていることをもっとアピールすべきである。

【企画財政課長】
保護者が負担している町もあるところ、北斗市では税金によって負担しているのだからというお話であるが、広報に限らず、学校現場においてもそのような周知は図っているものと考えている。私の記憶では、学校だより等にもその旨記載しているはずである。

【学校教育課長】
入学説明会の折にも、この制度の掛金について市が全額負担していることは、説明しているところである。

【委員】
見舞金は必ず保護者に支給されなければならないのだから、なおさら保護者が掛金を負担すべきなのではないか。負担があって初めて権利が生じるように思う。

【委員】
保護者の負担は3分の1でもよい。

【国保医療課長】
医療費助成制度においては、他の法令等で給付がある場合はそれを控除した額を支給することとしている。しかし、助成した金額より多くをもらうことはできないので、見舞金の部分については保護者に支給している。また、スポーツ振興センターの制度の対象となるのは5千点以上の医療のみである。

【委員】
掛金は掛け捨てであるのか。

【学校教育課長】
そうである。

【委員】
見舞金の支給はなくてもよいので、掛金を下げるというようなことはできないのか。

【学校教育課長】
確認はとっていないが、難しいと思う。

【座長】
法律の中で制度が運用されているということか。

【学校教育課長】
日本スポーツ振興センター法に基づいて運用されている。

【委員】
掛金自体が1000円弱ということであれば、半分を保護者負担としても、大きな負担にはならないのではないか。

【学校教育課長】
教育委員会内では、災害に対する給付内容も幅広く、設置者・管理者に瑕疵がある場合にも給付対象となること、また、事故の分析結果が新たな事故の未然防止に役立てられることなどからこの給付制度を高く評価している。

【委員】
子どもの保険についてはある程度、保護者が負担し、責任を持つのが当然である。全部市まかせ学校まかせになる方がおかしい。掛金を負担して初めて、制度に加入していることが認識される。市も学校現場を守らなければならないが、一番子どもを守らなければならないのは保護者である。保護者がこの保険に入らなければならないという意識を持たせなければならないと思う。

【委員】
他の町が2分の1保護者負担であるから横並びにするのではなく、北斗市としての考え方、独自性を保つべきである。福祉に手厚いのが北斗市の長所であるのだから、どこかで負担を求めたら、他を手厚くするというようなメリハリが必要だと思う。

【委員】
負担を求める場合でも、きちんと理由を説明すれば保護者の理解は得られると思う。2分の1を保護者に負担してもらうのが妥当である。

【委員】
平成12年に掛金を全額町の負担とした理由は、先ほどの答弁だけでよいのか。

【企画財政課長】
上磯町が全額負担とした理由は政治判断であったと思う。その時の経済情勢なりを勘案して判断したことだろうと思う。事業改善会議の議題に共通することであるが、制度開始当初の状況が、今も継続しているかどうかは常に検討していかなければならず、この会議が一つその契機となる場だということである。

【座長】
今の時点で、この制度がどうかということを検討しなければならない。

【委員】
保護者に掛金を負担させるべきだと考えるのであれば、それはこの制度に限らず、給食費等様々なところに波及してくる。それらを含めて考えるべきではないか。

【座長】
他の制度にも影響が出てくるという点は承知しておかなければならない。

【委員】
保護者に見舞金として支給されているのと同額くらいは保護者負担としてよいのではないか。

【委員】
保護者に負担を求めるとすれば、市役所側で新たな経費が生じてくるのか。

【事務局】
保護者に負担を求めるとすれば、お金を集める手間ひまが出てくる。それは当然学校の協力を求めなければならないかと思う。しかし、突出した事務量が生じるとは思われない。

【委員】
新規に徴収を始めるのであれば、その根拠をきちんと示さなければならないと思う。

【事務局】
税金で賄わなければならないサービスなのかという問題である。今後交付税の削減、税収減が見込まれ、行財政を取り巻く環境が厳しくなる。そのうえで、住民サービスはできるだけ拡大していきたいが、政策の取捨選択、見直しをして住民の幅広いニーズにできるだけ対応した政策を展開していかなければならないと考えている。
財政を切り詰めなければならないという状況の中で、全額税金負担というのはどうなのかという点が一つである。
もう一つは、あくまで参考だが、市が施設全体に掛けている保険が別にあり、施設管理者の瑕疵による事故については、そちらでも十分カバーできるという事情もある。
もっとも、仮に方向を改めるとすればその根拠を十分示していかなければならないというのは委員ご指摘の通りである。

【委員】
児童手当についてもそれほど増額されたわけでもなく、子育ての環境は決してよくなっていない。その中でサービスが一つ削られるのは大きい。少子化の時代の中、北斗市は子育て支援が手厚いというアピールをするのは大事なことだと思う。財政全体において削減が必要だということだが、その中でも子育てに関する支援は削らないという姿勢の方が効果が大きいのではないか。

【事務局】
子育て世代の環境が厳しいというのはご指摘の通りである。この制度については、そもそもが保護者の責任に帰する部分もあるという点、任意加入であるという点から仮に保護者に負担を求めることになったとしても、ご理解いただけるのではと考えたところである。

【座長】
任意加入であるという点についてもう少し説明をお願いしたい。

【学校教育課長】
保護者の意向によって、加入するしないを選択できるということである。

【委員】
仮に保険に未加入の子どもが通学途中に事故にあった場合、市の責任はどのようになるのか。

【学校教育課長】
市の管理責任は生じるが、災害共済給付がないので、市が賠償しなければならないような場合は、全額市が賠償することになる。

【座長】
現在は市が全額負担しているので、児童生徒全員が加入しているということであるが、保護者に負担を求めるということになれば、加入する・しないの選択が生まれ、仮に保険に加入していない子どもが事故にあった場合には給付金は支給されないという整理になる。

【委員】
その場合でも、市が責任を負って給付金分を補てんするのではないか。例えば通学路においてどこかが壊れていたのを市が見逃していた場合などはどうなるのか。

【事務局】
道路施設の瑕疵、学校の指導不足などによって管理側の過失が問われるような場合は先に述べた別の保険によってもカバーできるようになっている。

【学校教育課長】
瑕疵責任については事務局から説明があったが、このスポーツ振興センターの保険は、瑕疵責任によらない突然死にも対応していることも申し添える。

【委員】
部活中などの死亡にも対応するのか。

【学校教育課長】
そうである。

 

【各委員】

  • 事業改善会議用シートへの記入

【事務局】

  • 仕分け区分の集計、委員意見の集約

【事務局】

  • 集約意見の報告

 

【座長】
集約意見について質疑はないか。

(特になし)

【座長】
以上で、今年示された4つの案件に対して仕分け結果が導き出されたことになる。今後の会議日程等について事務局から説明をお願いしたい。

 

【事務局】

  • 次回日程等について説明

 

【座長】
その他質問はないか。

【委員】
市側どのようにしてこの会議の議題となる事業を決定しているのか伺いたい。

【事務局】
行政改革について担当している総務課と予算を担当している企画財政課を中心とした総務部において決定をしている。

【委員】
総務部だけであるのか。

【事務局】
各部課長に対して、市民のご意見を伺ってみたい事業について自薦をしてもらい、最終的には総務部で決定している。

【委員】
来年度は空き家対策について、ぜひ取り上げていただきたい。

【事務局】
事業改善会議は、現在実施している施策について見直しをする場としているので、新規事業を取り上げるのは他の場となるが、市民のご意見は広くうかがっていきたいと思う。

【座長】
委員の皆さんご協力ありがとうございました。皆さんの協力のおかげで、実りある会議になったと思う。今後については、対象事業につき北斗市側で十分な検討をしていただきたいと思う。
以上で第4回会議を終了する。

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