平成25年度第2回北斗市事業改善会議発言要旨

【事務局】

• 開会挨拶
• 会議の進行について説明

【座長】
本日の議題は、一般廃棄物処理事業（家庭ごみ）についてである。まず、追加資料について、担当課長の説明をお願いしたい。

【環境課長】

• 一般廃棄物処理事業（家庭ごみ）に関する追加資料について説明

【座長】
市としては現状への問題意識は持っているが、有料化という方向をこの会議に示しているものではないということなので、委員の皆さんにはフラットな視点から議論をしていただきたいと思う。委員の皆さんの発言をお願いしたい。

【委員】
中期的な視点に立てば、家庭ごみについて有料化をすべきと思う。ごみを少なくしようという意識を持っている人はそれなりの努力しているわけであり、市民の意識改革を図るためにも受益者負担は必要なのではないか。

【委員】
人口の推移がごみの排出量に関係してくると思うので、北斗市の人口に関する資料を提示してほしい。

【委員】
北斗市の現状についてお尋ねしたい。現在、ごみ袋は有料であるがそこにごみ処理費用が含まれているということではないのか。

【環境課長】
北斗市においてはごみ袋の価格はあくまで袋の原価分であり、ごみ処理費用の上乗せをしているわけではない。
また、追加資料で提示した渡島管内のごみ袋代は、袋の原価とごみ処理費用の上乗せ分を足しこんだ袋1枚あたりの価格である。

【委員】
人口の減少がごみの減少につながらないという点は納得できない部分もあるが、有料化の検討は必要だと考える。
また、生ごみをたい肥化するコンポストに対する助成は現在どのようになっているのか。

【環境課長】
渡島管内の各自治体を見ても、人口が減少しているのにごみが減少していないという実態がある。一例をあげれば、人が亡くなった場合に、その人が使用していたものは必要がなくなり結果としてごみになるということである。
コンポストについては、平成24年度まで助成制度を設けていたが、旧町時代からの制度で相当数が普及したと考えられるので、平成25年度からは廃止している。

【市民部長】
委員からご質問のあった北斗市の年齢構成についてお答えする。平成25年1月現在で、0～14歳の割合は14.1％、15歳～64歳の割合は62.5％、65歳以上は23.4％である。他市との比較で言えば、0～14歳までの割合が高く、65歳以上の割合が低いという特徴がある。
今後の動向としては、65歳以上の割合が高まり、逆に0～14歳の割合が低くなる少子高齢化が予想される。地区別では七重浜地区において若年層が多く、市の西側の地区では高齢化率が高いという特徴がある。
人口は平成19年10月をピークに減少に転じている。しかし、ごみの排出量は減少していないという現状である。また、新幹線の開業にあたり人口の増加、ごみの増加が見込まれているところである。

【委員】
来年度中にも最終処分場の容量がオーバーするということで、一番の問題点は、不燃ごみの処理にあると思う。破砕処理施設の建設とごみの有料化の検討は別個の問題であるというが、私は関連のある問題だと思う。有料化すれば、個人に負担を求めることになるが、現在も決して無料で処理されているわけではなく、税金によって処理されているのだから、いわば全員で負担しているのだと言える。ごみを多く出す人には相応の負担を求めていくべきではないか。
また、資料において平成25年度に埋立処理経費が増加した理由をお尋ねしたい。

【環境課長】
埋立処理経費の増加分は最終処分場の維持管理に係る費用である。具体的には外周の塀の造成費用及びごみの減量対策（啓発運動）に関する費用を見込んでいる。

【委員】
現在のクリーンおしまの稼働率はどのようになっているのか。以前のようなごみを処理しきれないという問題は起きていないのか。

【環境課長】
平成19年10月に北斗市における生ごみの分別を開始したわけであるが、委員指摘のとおり、クリーンおしまにおいて持ち込まれる可燃ごみを処理しきれないという問題が起きたことに起因する。しかし、生ごみの分別開始以後はごみを処理しきれないという問題は起きていない。

【委員】
クリーンおしまの処理能力に限界があることが、今回の破砕処理施設建設に影響していないか。

【環境課長】
クリーンおしまにおいて処理するごみは可燃ごみである。一方、最終処分場及び破砕処理施設で処理するのは不燃ごみであるので影響はない。

【委員】
有料化を避けては通れないと思う。個人的にも特にビニール系のごみについては、過剰包装であると感じている。有料化は市民の意識をごみの排出抑制に向けるきっかけになると思う。

【委員】
市民がごみを出さない努力も必要であるが、ごみ処理に費用を掛けない努力も必要ではないか。ごみ回収の方法は現在のやり方がベストであるのか検討するべきと思う。

【座長】
ごみの有料化を検討する前に、市民と行政の双方においてやるべきことがあるのではないか。例えば、ごみの分別の徹底がなされていないのではと思う。市民の意識の問題でもあるが、行政側も市民に対する情報提供をもっと積極的に行なうべきだと思う。できることをやったうえで有料化を求めていくということでなければ市民の理解を得られないのではないか。
一方で、先に有料化を図ることで市民の意識改革を促すという考え方もできるとは思う。

【環境課長】
市民の意識改革を進めるために有料化を推進すべきというのが、国の基本指針ではあるが委員指摘のとおりごみの減量、分別を進めるために有料化ありきという考え方はすべきでないと思う。有料化をするにせよ、最終的には市民の理解があっての政策となるので、まずはごみの減量化、リサイクル、分別についてより積極的に広報し、市民の協力を求めていく必要があると思う。

【委員】
事業者については、指定のごみ袋を使用したうえで、処理業者を通してのごみ処理をしている。ごみ袋にごみの処理費用が上乗せされるとなれば、反発が起きると思うがどうか。

【環境課長】
今回の議題は家庭ごみについてであるが、事業者が排出するごみについては、すでに許可業者に処理を委託することを通して有料化が図られている。そのため、仮に家庭ごみを有料化するとなれば、二重賦課にならないような仕組みを考えていく。

【委員】
衣類のリサイクルがかなでーるで行なわれているが、その窓口を他の公共施設にも設けてはどうか。また、函館市の自転車のような粗大ごみを修理し、市民に提供するという取り組みを参考にしてはどうか。

【委員】
生ごみのたい肥化を町内会単位で行なえば、減量化が図られるのではないか。

【座長】
資源ごみの回収を町内会単位でより頻繁に行なえば、市で負担するごみ回収の費用が軽減されるのではないか。雑紙であっても燃えるごみではなく資源ごみとして回収すれば再利用することができる。初心に戻って、分別の徹底を図るための活動を試みてはどうか。そのような活動を積み重ねたうえでの有料化であれば、説得力を持つと思う。

【委員】
やるべきことをやってから有料化をすべきという意見は理解できるが、逆に有料化をすることで、ごみ排出の抑制、分別の徹底の意識が生まれるのではと思う。有料化になってみて初めて気づくことも多いのではないか。

【委員】
従来の埋立処理と新設する破砕処理施設を利用しての処理では費用面でどれぐらいの差があるのか。また、太平洋セメントでの焼却には処理費用が生じるのか。

【環境課長】
太平洋セメントでの焼却はその設備を利用するものであるので、処理費用が生じる。費用面の比較については、破砕機能を持った最終処分場を新設した場合の費用が二十数億円と見込んでおり、それに比して破砕処理施設のみを新設し、焼成処理は太平洋セメントにおいて行なった方が費用が掛からないという判断をしたものである。

【委員】
維持管理費においても、破砕処理施設の方が最終処分場より安価ですむということか。

【環境課長】
破砕処理施設の維持管理費については事業者と交渉中であり、明確な数字は出ていない。

【市民部長】
最終処分場に関する埋立処理経費については、水処理が引き続き必要であるため、破砕処理施設稼働後もかかる費用である。

【委員】
セメントでの焼成処理後の最終的な灰はどのように扱われるのか。

【環境課長】
焼却灰は最終的にセメントの原料となる。

【委員】
環境面での心配はないのか。

【委員】
1500度の高温で処理するため、ダイオキシン等の有害物質もすべて分解されるのでその点は心配ない。

【委員】
一般家庭のごみの減量化をどのように達成したらよいかを考え続けなければならない。例えば、ごみ袋の現在のサイズが適正であるのかという点にも疑問を持って議論していく必要がある。
検討会のようなものを設置し、議論を尽くしてから有料化の方向に進むべきである。

【委員】
ごみの問題について学校でも教育することが大切だと思う。

【座長】
質疑・意見も出尽くしたようなので、シートの記入に移りたいと思う。

【各委員】

• 事業改善会議用シートへの記入

【事務局】

• 仕分け区分の集計、委員意見の集約

【事務局】

• 集約意見の報告

【座長】
集約意見について質疑はないか。

（特になし）

【座長】
各委員の意見をもとにこの事業について、市側においても十分に検討していただきたい。
特に市民に対してのごみに関する広報・情報提供はより力を入れて行なっていただきたい。
以上で第2回の会議を終了する。