(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴者に対し、補聴器の購入に要する費用(以下「補聴器購入費」という。)を助成することにより、聞こえにくさによりコミュニケーションに支障が生じている方の社会参加の維持促進を支援するとともに、高齢者の閉じこもりを防止し、社会参加の継続による介護予防の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による補聴器購入費の助成対象となるのは、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(助成の対象となる補聴器の種類)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類は、別表の左欄に掲げるものとする。

(助成の申請)

第4条　補聴器購入費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北斗市中等度難聴者補聴器購入費助成申請書(様式第1号)、北斗市中等度難聴者補聴器購入費助成事業給付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)及び購入予定先事業者が発行した見積書を市長に提出しなければならない。

(助成台数)

第5条　補聴器は、装着効果の高い側の片耳1台分の助成を原則とする。ただし、前条に規定する意見書により、両耳分が必要であると認められる場合は、両耳分として2台助成できるものとする。

(助成額)

第6条　補聴器購入費の助成額は、1台当たり別表右欄に掲げる額の2分の1以内の額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、申請者が生活保護受給世帯又は市町村民税非課税世帯(地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)が非課税の者のみで構成される世帯。)に属する場合ついては、基準額の3分の2以内の額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成上限額)

第7条　前条の規定に基づき算定された額が1台当たり50,000円を超える場合は、50,000円を限度とする。

(助成の決定)

第8条　市長は、第4条の規定による申請があったときは、当該申請に係る審査を行い、助成することを決定したときは、北斗市中等度難聴者補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号)により、助成しないことを決定したときは、北斗市中等度難聴者補聴器購入費助成却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(用具の支給)

第9条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、補聴器を購入する事業者(北斗市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成18年北斗市訓令第129号)により登録を受けた業者に限る。以下「事業者」という。)に支給券を提出するものとする。

(費用の負担)

第10条　助成対象者は、支給券に記載されている利用者負担額について事業者に直接支払わなければならない。

(助成金の請求)

第11条　事業者は支給券に請求書を添えて、市長へ請求するものとする。

(譲渡等の禁止)

第12条　助成対象者は、当該補聴器を譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、虚偽その他不正な手段により助成等を受けた者があるとき、又は助成等を受けた者が前条の規定に反したときは、既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第14条　市長は、補聴器購入費の助成の状況を明確にするため、中等度難聴者補聴器購入費助成事業台帳を整備するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。