(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定による乳児等通園支援事業の認可等に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請等)

第2条　市長は、施行規則第36条の36第1項の規定による申請があった場合において、法第34条の15第2項の認可(第7条において「認可」という。)をしたときは、乳児等通園支援事業認可通知書(様式第1号)により当該申請を行った者に通知する。

(変更の届出)

第3条　施行規則第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(事業の廃止等の申請等)

第4条　市長は、施行規則第36条の37第1項の規定による申請があった場合において、法第34条の15第7項の承認をしたときは、乳児等通園支援事業廃止・休止承認通知書(様式第3号)により、同項の承認をしないときは、乳児等通園支援事業廃止・休止不承認通知書(様式第4号)により、当該申請を行った者に通知する。

(勧告等)

第5条　市長は、法第34条の17第3項の規定による勧告をするときは、乳児等通園支援事業改善勧告書(様式第5号)により、同項の規定による改善の命令をするときは、乳児等通園支援事業改善命令書(様式第6号)により行うものとする。

(事業の制限等)

第6条　市長は、法第34条の17第4項の規定による乳児等通園支援事業の制限又は停止の命令をするときは、乳児等通園支援事業制限・停止命令書(様式第7号)により行うものとする。

(認可の取消し)

第7条　市長は、法第58条第2項の規定により認可を取り消したときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第8号)により、当該取消しに係る事業者に通知する。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。