(1)　医療機関等(健康保険法(大正11年法律第70号)第64条に規定する保険医又は保険薬剤師が診療又は調剤に従事する同法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局、柔道整復師の施術に係る療養費について(平成22年5月24日付け保発0524第2号厚生労働省保険局長通知)の規定に基づき北海道厚生局に療養費の受領委任に関する申出を行っている施術所又ははり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて(平成30年6月12日付け保発0612第2号厚生労働省保険局長通知)の規定に基づき北海道厚生局へ療養費の受領委任に関する申出を行っている施術所をいう。)

(2)　介護サービス事業所(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス事業を行う事業所(訪問看護(同法第71条、同法第72条又は介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第4条の規定により指定があったとみなされた事業所に限る。)、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、特定福祉用具販売を行う事業所を除く。)、同法第8条第14項に規定する地域密着型サービス事業を行う事業所、同条第1項に規定する居宅介護支援事業を行う事業所、同条第27項に規定する介護老人福祉施設、同条第28項に規定する介護老人保健施設及び同法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う事業所(指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者による介護予防支援事業を除く。)をいう。)

(3)　障がい福祉サービス事業所　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所をいう。)

(4)　保育等事業所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所及び同法第39条の2に規定する幼保連携型認定こども園並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいう。)

(1)　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき。

(2)　その他市長が適当でないと認めたとき。