(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等により市民が経済的影響を受けていることに鑑み、市民の経済的負担の軽減を図るため、井戸水等使用者に対して臨時的な措置として北斗市が贈与する北斗市井戸水等使用者特例給付金(以下「給付金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(基準日及び支給対象者)

第2条　給付金の支給に関する基準日は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給する給付金の金額は、前条第1項各号に規定する基準日ごとに1世帯当たり3千円とする。

(受給権者)

第4条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、井戸水等使用者特例給付金申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請書提出の期限)

第7条　申請書の提出受付開始日は、第2条第1項第1号を基準日とする申請にあっては令和7年10月1日、同項第2号を基準日とする申請にあっては令和8年1月7日とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付金の支給を決定し、当該支給対象者に対し支給する。

(支給に関する周知等)

第9条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付期間等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条に規定する申請書の提出期限までに申請が行われなかった場合、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。