1　法第70条第9項又は第11項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わないと認められるとき。

2　当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について指定基準で定める基準又は員数を満たしていないと認められるとき。

3　法第74条第2項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をしていないと認められるとき。

4　法第74条第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

1　法第78条の2第8項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わないと認められるとき。

2　当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について指定基準で定める基準又は員数を満たしていないと認められるとき。

3　法第78条の4第2項又は第5項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をしていないと認められるとき。

4　法第78条の4第7項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

1　当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について指定基準で定める員数を満たしていないと認められるとき。

2　法第81条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をしていないと認められるとき。

3　法第81条第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

1　その行う指定介護福祉施設サービスに従事する従業者の人員について指定基準で定める員数を満たしていないと認められるとき。

2　法第88条第2項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護老人福祉施設の運営をしていないと認められるとき。

3　法第88条第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

1　法第115条の2第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わないと認められるとき。

2　当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について指定基準で定める基準又は員数を満たしていないと認められるとき。

3　法第115条の4第2項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護予防サービスの事業の運営をしていないと認められるとき。

4　法第115条の4第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

1　法第115条の12第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に従わないと認められるとき。

2　当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について指定基準で定める基準若しくは員数又は法第115条第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たしていないと認められるとき。

3　法第115条の14第2項又は第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をしていないと認められるとき。

4　法第115条の14第7項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

1　当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について指定基準で定める基準又は員数を満たしていないと認められるとき。

2　法第115条の24第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をしていないと認められるとき。

3　法第115条の24第5項に規定する便宜の提供を適正に行っていないと認められるとき。

法第115条の32第1項に規定する厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認められるとき。

法第76条の2第1項による勧告を受けた指定居宅サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第78条の9第1項による勧告を受けた指定地域密着型サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第83条の2第1項の規定による勧告を受けた指定居宅介護支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第91条の2第1項による勧告を受けた指定介護老人福祉施設の開設者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第115条の8第1項による勧告を受けた指定介護予防サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第115条の18第1項による勧告を受けた指定地域密着型介護予防サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第115条の28第1項による勧告を受けた指定介護予防支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

法第115条の34条第1項による勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったとき。

1　指定居宅サービス事業者が、法第70条第2項第4号から第5号の2まで、第10号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第10号の2(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第11号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)又は第12号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定居宅サービス事業者が、法第70条第9項又は第11項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。

3　指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定基準で定める基準又は員数を満たすことができなくなったとき。

4　指定居宅サービス事業者が、法第74条第2項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

5　指定居宅サービス事業者が、法第74条第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。

6　居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

7　指定居宅サービス事業者が、法第76条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

8　指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、法第76条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

9　指定居宅サービス事業者が、不正の手段により法第41条第1項本文の指定を受けたとき。

10　1から9までに掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

11　1から10までに掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

12　指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

13　指定居宅サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき

1　指定地域密着型サービス事業者が、法第78条の2第4項第4号の2から第5号の2まで、第9号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第10号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第11号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)又は第12号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定地域密着型サービス事業者が、法第78条の2第6項第3号から第3号の4までのいずれかに該当するに至ったとき。

3　指定地域密着型サービス事業者が、法第78条の2第8項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。

4　指定地域密着型サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業員の知識若しくは技能又は人員について、指定基準で定める基準若しくは員数又は従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。

5　指定地域密着型サービス事業者が、法第78条の4第2項又は第5項に規定する指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

6　指定地域密着型サービスが、法第78条の4第8項に規定する義務に違反したと認められるとき。

7　指定地域密着型サービス事業者(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行うものに限る。)が、法第28条第5項(法第29条第2項、法第30条第2項、法第31条第2項、法第33条第4項、法第33条の2第2項、法第33条の3第2項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。

8　地域密着型介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

9　指定地域密着型サービス事業者が、法第78条の7第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

10　指定地域密着型サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、法第78条の7第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

11　指定地域密着型サービス事業者が、不正の手段により法第42条の2第1項本文の指定を受けたとき。

12　1から11までに掲げる場合のほか、指定地域密着型サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

13　指定地域密着型サービス事業者に係る老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第18項の規定による通知を受けたとき。

14　1から13までに掲げる場合のほか、指定地域密着型サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

15　指定地域密着型サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

16　指定地域密着型サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

1　指定居宅介護支援事業者が、法第79条第2項第3号の2から第4号の2まで、第8号(同項第4号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)又は第9号(同項第4号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定居宅介護支援事業者が、当該指定に係る事業所の介護支援専門員の人員について、指定基準で定める員数を満たすことができなくなったとき。

3　指定居宅介護支援事業者が、法第81条第2項に規定する指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定居宅介護支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

4　指定居宅介護支援事業者が、法第81条第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。

5　法第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。

6　居宅介護サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

7　指定居宅介護支援事業者が、法第83条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

8　指定居宅介護支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、法第83条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅介護支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

9　指定居宅介護支援事業者が、不正の手段により法第46条第1項の指定を受けたとき。

10　1から9までに掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

11　1から10までに掲げる場合のほか、指定居宅介護支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

12　指定居宅介護支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

1　指定介護老人福祉施設が、法第86条第2項第3号、第3号の2又は第7号(ハに該当する者があるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定介護老人福祉施設が、その行う指定介護福祉施設サービスに従事する従業者の人員について、指定基準で定める員数を満たすことができなくなったとき。

3　指定介護老人福祉施設が、法第88条第2項に規定する指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定介護老人福祉施設の運営をすることができなくなったとき。

4　指定介護老人福祉施設の開設者が、法第88条第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。

5　法第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。

6　施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

7　指定介護老人福祉施設が、法第90条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

8　指定介護老人福祉施設の開設者又はその長若しくは従業者が、法第90条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定介護老人福祉施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護老人福祉施設の開設者又はその長が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

9　指定介護老人福祉施設の開設者が、不正の手段により法第48条第1項第1号の指定を受けたとき。

10　1から9までに掲げる場合のほか、指定介護老人福祉施設の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

11　1から10までに掲げる場合のほか、指定介護老人福祉施設の開設者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

12　指定介護老人福祉施設の開設者の役員又はその長のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

1　指定介護予防サービス事業者が、法第115条の2第2項第4号から第5号の2まで、第10号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第10号の2(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第11号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)又は第12号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定介護予防サービス事業者が、法第115条の2第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。

3　指定介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定基準で定める基準又は員数を満たすことができなくなったとき。

4　指定介護予防サービス事業者が、法第115条の4第2項に規定する指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護予防サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

5　指定介護予防サービス事業者が、法第115条の4第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。

6　介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。

7　指定介護予防サービス事業者が、法第115条の7第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

8　指定介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、法第115条の7第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定よる質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

9　指定介護予防サービス事業者が、不正の手段により法第53条第1項本文の指定を受けたとき。

10　1から9までに掲げる場合のほか、指定介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

11　1から10に掲げる場合のほか、指定介護予防サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

12　指定介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

13　指定介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

1　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、法第115条の12第2項第4号の2から第5号の2まで、第9号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第10号(第5号の3に該当する者のあるものであるときを除く。)、第11号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)又は第12号(第5号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、法第115条の12第4項第3号から第6号までのいずれかに該当するに至ったとき。

3　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、法第115条の12第6項の規定により当該指定を行うに当たって付された条件に違反したと認められるとき。

4　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定基準で定める基準若しくは員数又は法第115条の14第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に関する基準を満たすことができなくなったとき。

5　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、法第115条の14第2項又は第5項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定地域密着介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定地域密着型介護予防サービスの事業の運営をすることができなかったとき。

6　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、法第115条の14第8項に規定する義務に違反したと認められるとき。

7　地域密着型介護予防サービス費の請求に関し不正があったとき。

8　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、法第115条の17第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

9　指定地域密着型介護予防サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、法第115条の17第1項の規定により出頭を求められこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

10　指定地域密着型介護予防サービス事業者が、不正の手段により法第54条の2第1項本文の指定を受けたとき。

11　1から10までに掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

12　1から11までに掲げる場合のほか、指定地域密着型介護予防サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

13　指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

14　指定地域密着型介護予防サービス事業者が法人でない事業所である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

1　指定介護予防支援事業者が、法第115条の22第2項第3号の2から第4号の2まで、第8号(同項第4号の3に該当する者であるときを除く。)又は第9号(同項第4号の3に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

2　指定介護予防支援事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定基準で定める基準若しくは員数を満たすことができなくなったとき。

3　指定介護予防支援事業者が、法第115条の24第2項に規定する指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準又は指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をすることができなくなったとき。

4　指定介護予防支援事業者が、法第115条の24第6項に規定する義務に違反したと認められるとき。

5　介護予防サービス計画費の請求に関し不正があったとき。

6　指定介護予防支援事業者が、法第115条の27第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

7　指定介護予防支援事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、法第115条の27第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定介護予防支援事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

8　指定介護予防支援事業者が、不正の手段により法第58条の第1項の指定を受けたとき。

9　1から8までに掲げる場合のほか、指定介護予防支援事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

10　1から9までに掲げる場合のほか、指定介護予防支援事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

11　指定介護予防支援事業者の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。