(趣旨)

第1条　この要綱は、省エネルギー設備の導入を促進することにより、エネルギーの効率的な利用及び二酸化炭素の排出削減を推進させ、「北斗市ゼロカーボンシティ宣言」に寄与するため、省エネルギー設備を設置する者のうち、住宅用高効率給湯器等(以下「高効率給湯器等」という。)の設置に対して、予算の範囲内において市がその一部を補助することに関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有し、自ら所有し居住している市内の既存住宅に新たに高効率給湯器等を設置する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる高効率給湯器等は別表第1に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、設備本体、その他付属機器、工事費(据付、配線、配管工事等)とし、その合計が10万円(消費税相当額を除く。)以上であるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とし、10万円を上限とする。

(補助金の交付の申請及び交付の決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて、設置工事の着手前に市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条　交付決定者は、当該補助事業の計画に変更があるときは、北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金計画変更承認申請書(様式第3号)に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(中止の承認)

第8条　交付決定者は、やむを得ない理由により高効率給湯器等の設置を中止しようとするとき、又は市長が定める日までに当該補助事業を完了することができないと見込まれるときは、速やかに北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(設置完了報告書の提出)

第9条　交付決定者は、高効率給湯器等の設置を完了したときは、速やかに別表第4に掲げる書類を添えて北斗市住宅用高効率給湯器等設置完了報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による設置完了報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の額を確定し、北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金交付額確定通知書(様式第6号)を交付する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条に規定する通知書の交付を受けた者は、北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　補助金の交付を受けた者は、高効率給湯器等の設置を完了した年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数を経過することになるまでの期間(当該耐用年数が10年を超える場合は10年間とする。)において、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して当該高効率給湯器等を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し又は担保に供してはならない。(以下「処分」という。)

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条に規定する市長の承認を得ずに当該高効率給湯器等を処分したとき、又は偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その全額又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。