(趣旨)

第1条　この要綱は、介護分野及び障がい福祉分野における新規就労及び定着を促すことにより、本市における安定したサービスの提供を確保するため、新規就労者等に対し、北斗市介護人材・障がい福祉人材就労奨励金(以下「奨励金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨励金の支給対象者は、別表第1に掲げる者とする。ただし、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の2に基づく在留資格により事業所で従事する者を除く。

(支給する額)

第4条　支給する奨励金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(基準日)

第5条　奨励金の審査において起算となる日(以下「基準日」という。)は、次の各号に掲げる奨励金の区分に応じて、当該各号に定める日とする。

(支給申請及び決定等)

第6条　奨励金の支給を受けようとする者は、北斗市介護人材・障がい福祉人材就労奨励金支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に申請するものとする。

(申請の期限)

第7条　奨励金の支給申請について、申請期間は基準日から起算して6か月を経過する日の属する月の末日までを期限とする。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

(譲渡等の禁止)

第8条　奨励金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(支給の取消し及び奨励金の返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正な手段により奨励金を受給したことが判明した場合には、奨励金の支給の決定を取り消す。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。