(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー及び食料品等の物価高騰の影響を受けた、教育・保育給付認定保護者の経済的負担を軽減するため、満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者が特定教育・保育施設に支払うべき食事の提供(主食・副食の提供に限る。)に要する費用(以下「給食費」という。)の負担軽減をすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(負担軽減対象者)

第3条　負担軽減の対象となる者(以下「負担軽減対象者」という。)は、満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者とする。

(負担軽減の範囲)

第4条　負担軽減の対象となる給食費は、負担軽減対象者に係る満3歳以上教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育施設から特定教育・保育を受けた場合において当該負担軽減対象者が特定教育・保育施設に支払うべき給食費とし、満3歳以上教育・保育給付認定子ども1人当たり次の各号に定める金額を負担軽減限度額とする。

(負担軽減の方法)

第5条　負担軽減の方法は、負担軽減対象者に係る給食費の額を軽減する特定教育・保育施設に対して、当該軽減した給食費の額に相当する額(その額が前条の負担軽減限度額を超える場合にあっては、当該負担軽減限度額。次条において同じ。)を市が支払うことによって行うものとする。

(支払手続)

第6条　前条の規定により給食費の額を軽減した特定教育・保育施設は、当該軽減した給食費の額に相当する額について、様式第1号を添えて市に請求するものとする。

(不正利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により第5条の規定による支払を受けた者があるときは、その者に対し、その支払った額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、給食費の負担軽減に関し必要な事項は、市長が別に定める。