○北斗市出産・子育て応援給付金等事業(伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業)実施要綱
令和5年4月27日
訓令第35号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 伴走型相談支援(第2条―第7条)
第3章 出産・子育て応援給付金(第8条・第9条)
第4章 雑則(第10条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 北斗市出産・子育て応援給付金等事業(伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業)(以下「本事業」という。)は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施するため、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月26日付子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、必要な事項を定める。
第2章 伴走型相談支援
(対象者)
第2条 全ての妊婦及び主に0歳から2歳の乳幼児を養育する子育て世帯(以下「妊婦・子育て世帯」という。)を対象とする。
(実施体制)
第3条 伴走型相談支援は、北斗市子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)において実施する。
(実施内容)
第4条 市長は、以下の各項に基づき、出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を市の創意工夫により実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図る。
2 妊娠の届出時の面談等については以下の各号のとおりとする。
(1) 面談等の対象者
妊娠の届出をした妊婦とする。なお、可能であれば妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。
(2) 面談等の実施時期
妊娠の届出時の面談等は、妊娠の届出時に実施するほか、別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても、妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て、必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み、できる限り早い時期に実施する。なお、妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には、妊婦の転出後、転出先市町村において面談等を実施することとする。
(3) 面談等の実施内容
市長は、妊娠の届出をした妊婦に対し、別に定める「妊娠届出時アンケート」への必要事項の記載を求めたうえで、別に定める子育てガイド等を交付し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、第3章に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や、面談等により把握した妊婦の状況等に応じ、産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に、必要な支援サービスの利用等を案内する。
(4) 面談等の実施方法
顔の見える関係づくり等の観点から、対面による面談又はオンラインの画面上での対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。ただし、妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や、市長が適当であると認める場合には、居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施する。また、アウトリーチによる面談も困難な場合には、面談に代わり、電話及び「妊娠届出時アンケート」の提出を求めることにより実施する。
3 妊娠8か月頃の面談等については以下の各号のとおりとする。
(1) 面談等の対象者
妊娠8か月頃の妊婦のうち、アンケートの回答内容により、面接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と市長が判断した者とする。なお、可能であれば妊婦の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。
(2) 面談等の実施時期
妊娠8か月頃の面談等は、出産間近で産後のことを考え始める時期、かつ、働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として、妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施する。
(3) 面談等の案内、面談等の対象者との面談日程の調整
ア 市長は、妊娠8か月頃の妊婦に対し、概ね1か月前に、面談等の案内文及び別に定める「妊娠中の方(妊娠8か月頃の方)へのアンケート」を送付する。なお、この時点で、流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては、当該案内等の送付は行わない。
イ 市長は、妊婦から提出のあったアンケートの回答内容により、妊娠8か月頃の面談等の希望の有無や、妊婦の状況等を確認する。
(4) 面談等の対象者への面談等の実施内容
市長は、面談等の対象者に対し、提出のあった「妊娠中の方(妊娠8か月頃の方)へのアンケート」の回答内容を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談を実施し、面談等により把握した妊婦の状況等に応じて必要な支援サービスの利用等を案内する。
(5) 面談等の実施方法
前項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。
(6) 面談等を希望しない妊婦又は「妊娠中の方(妊娠8か月頃の方)へのアンケート」の回答の提出がなかった妊婦への対応
面談等を希望しない妊婦について、提出された「妊娠中の方(妊娠8か月頃の方)へのアンケート」に記載された妊婦の状況等の情報に基づき、市長が当該妊婦に支援が必要と判断した場合には、面談や電話等による相談を実施したうえで、必要な支援につなげる。また、「妊娠中の方(妊娠8か月頃の方)へのアンケート」の回答の提出がなかった妊婦について、電話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに、必要に応じて、面談や電話等による相談を実施する。
4 出生後の面談等について以下の各号のとおりとする。
(1) 面談等の対象者
出生した児童を養育する者(以下「養育者」という。)とする。ただし、養育者に児童の母が含まれる場合には、当該母と面談することを原則とする。なお、可能であれば面談の対象者の配偶者、パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施する。
(2) 面談等の実施時期
出生後の面談等は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合や、日本国外に居住していた場合等)は、養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から、できる限り早い時期に実施することとする。なお、養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって、かつ、養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には、養育者の転出後、転出先市町村において面談等を行うこととする。
(3) 面談等の実施内容
市長は、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問を活用して、養育者に対し、別に定める「出産後の方へのアンケート」への必要事項の記載を求めたうえで、出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続き、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また、面談等により把握した養育者の状況等に応じて必要な支援サービスの利用等を案内する。
(4) 面談等の実施方法
同条第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。
5 面談後の情報発信、随時の相談受付等
同条第2項から第4項に基づく面談等の実施後も、緩やかな伴走型支援として、妊婦や子育て世帯に対して、子育て関連アプリやSNS、オンライン等を活用しつつ、子育て支援等に関するイベント情報等の情報発信や、随時の相談受付等を継続的に実施する。
(面談等の担当職員の要件)
第5条 面談等の担当職員は、保健師、助産師等の専門職、乳児家庭全戸訪問事業に携わる母子保健推進員のほか、次の各号に定める研修のいずれかを受けた保育士、利用者支援専門員、一般事務職員、会計年度任用職員とする。
(1) 子育て支援員基本研修及び子育て支援員専門研修(地域子育て支援コース)の利用者支援事業(基本型)
(2) 子育て支援員基本研修及び子育て支援員専門研修(地域子育て支援コース)の地域子育て拠点事業
(3) その他市長が認めた研修
(面談等の相談記録の管理)
第6条 市長は、面談等の対象者から提出のあった妊娠届出時アンケート等や面談等の相談記録を適切に管理しなければならない。
(関係機関との連携)
第7条 伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、次章に定める出産・子育て応援給付金の支給に当たり取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し、密に連携を図りながら本事業を実施する。
第3章 出産・子育て応援給付金
(定義)
第8条 この要綱において「クーポン」とは、掲示、交付その他の方法により使用する証票、電気通信回線に接続している電子計算機に入力することにより使用する識別記号その他これらに類するものであって、商品又はサービスを購入することができるものをいう。
2 この要綱において「クーポン券」とは、市長が公募した民間事業者等が運営する店舗・サービス事業者等(以下「使用可能店舗等」という。)において子育てに係る商品・サービス(以下「子育て商品・サービス」という。)を購入することができる証票としてのクーポンをいう。
2 出産応援ギフトについては次のとおりとする。
(1) 支給対象者
ア 事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦。ただし、産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。
イ 令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母。ただし、妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。
ウ 令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦。ただし、妊婦であった者を含み、イに該当する者を除く。
(2) 支給内容
支給対象者の妊娠1回につき、5万円の現金又は5万円相当額の妊婦健康診査等の交通費、育児関連用品等の購入・レンタル費用又は家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成又はクーポンの支給(以下「クーポン券支給等」という。)を行う。
(3) 支給方法
ア 支給妊婦への支給
(イ) (ア)の支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。
(ウ) 申請予定者から支給の申請を受けた場合は、審査の上、当該者に対して出産応援ギフトの支給を行う。
(オ) 支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。
イ 遡及支給妊婦への支給
(ア) 申請予定者は、事業開始日以降、市長に対して別に定める「妊娠中の方へのアンケート」を提出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本市の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経たうえで、市長に対して「北斗市出産応援給付金申請書兼請求書」を提出し支給の申請を行う。ただし、次のいずれかに該当する場合については以下のとおりとする。
a 申請前に流産又は死産した申請予定者については、「妊娠中の方へのアンケート」の提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。
b 申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、「妊娠中の方へのアンケート」の提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うこととする。
(イ) (ア)の支給の申請は、原則として、事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。
(ウ) 申請予定者から支給の申請を受けた場合は、速やかに審査を行い、支給が適当と認めたときは、当該者に対して令和5年度内にクーポン券支給等又は現金支給を行う。
(オ) 支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。
3 子育て応援ギフトについては次のとおりとする。
(1) 支給対象者
(ア) 事業開始日以降に出生した児童であって、日本国内に住所を有する者
(イ) 令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、日本国内に住所を有する者
イ アの規定に関わらず、次のいずれかに該当する者には、子育て応援ギフトは支給しない。
(ア) 児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者
(イ) 同号に規定する障害児入所施設等の設置者
(ウ) 法人
(2) 支給内容
対象児童1人につき5万円の現金支給又は5万円相当額のクーポン券支給等を実施する。
(3) 支給方法
ア 支給養育者への支給
(イ) (ア)の支給の申請は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。
(ウ) 申請予定者から支給の申請を受けた市長は、速やかに審査を行い、支給が適当と認めたときは、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。
(オ) 支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。
イ 遡及支給養育者への支給
(ア) 申請予定者は、事業開始日以降、市長に対して別に定める「出産後の方へのアンケート」を提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経たうえで、市長に対して「北斗市出産・子育て応援給付金申請書兼請求書」(様式第3号)を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、「出産後の方へのアンケート」の提出を行うことなく、対象児童の死亡日において市長に対して支給の申請を行うこととして差し支えない。
(イ) (ア)の支給の申請は、原則として、事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。
(ウ) 申請予定者から支給の申請を受けた場合は、速やかに審査を行い、支給が適当と認めたときは、当該者に対して令和5年度内にクーポン券支給等又は現金支給を行う。
(オ) 支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。
第4章 雑則
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行し、令和5年2月1日から適用する。
