(趣旨)

第1条　この要綱は、農作業の効率化と省力化を図り、農地の継続的な維持管理並びに担い手不足による遊休農地の防止を図るため、予算の範囲内で北斗市農業機械等導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、市内に住所を有する認定農業者及び認定新規就農者とする。ただし、次に掲げる要件に該当する者はこの限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、営農に必要な機械又は設備等の購入費用であって、次に掲げる事項の全てを満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の2以内の額とし、150万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(認定申請書の提出)

第6条　補助事業の実施を希望する者は、北斗市農業機械等導入支援事業補助金認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(個別調書の認定方法)

第7条　前条に規定する申請書の認定に当たっては、補助対象者の取組内容を配分基準表(別表第1)に基づきポイント化し、その合計値を補助対象経費で除して得た数字で、補助対象者1人当たりの数字を比較し、その数字が多い者を優先する。

(補助金の交付申請)

第8条　前条の規定により認定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、北斗市農業機械等導入支援事業補助金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第9条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた後に事業に着手しなければならない。

(事業の変更等の申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後において、事業の内容を変更、中止、又は廃止しようとするときは、北斗市農業機械等導入支援事業変更(中止、廃止)承認申請書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完成検査)

第11条　補助事業者は事業の完成後、速やかに北斗市農業機械等導入支援事業完成届(様式第9号)(以下「完成届」という。)に納品書の写し及び完成写真を添付して市長に提出し、完成検査を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、北斗市農業機械等導入支援事業実績報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条第1項の報告を受けた場合には、報告書等の書類審査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第14条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付する。ただし、必要があると認められる場合、第11条に規定する完成検査合格後に、概算払を行うことができる。

(目標達成状況報告)

第15条　補助事業者は、各年度における目標達成状況を北斗市農業機械等導入支援事業目標達成状況報告書(様式第11号)により、当該年度の翌年度の6月30日までに市長に報告しなければならない。

(追跡調査)

第16条　市長は、前条の報告を受けた場合には、補助金により取得した財産が適切に使用されているかを確認するため、現地にて追跡調査を行う。

(用途の制限)

第17条　補助事業者は、この補助事業により導入した農業用機械を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める減価償却期間は譲渡又は廃棄してはならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

(書類の整備)

第18条　補助事業者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して7年間保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。