2　市長は、宣誓をしようとする者が、本人であることを確認するため、次に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。

3　市長は、宣誓をしようとする者が、病気、障がい等により自ら宣誓書に必要事項を記入することができないと認めるときは、宣誓をしようとする者以外の者に代筆させることができる。

4　宣誓をしようとする者は、宣誓日時等について、あらかじめ市長と調整するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、宣誓者の双方が市内に住所を有していない場合であって、少なくともいずれか一方が宣誓の日から3か月以内に市内に転入を予定しているときは、市長は、受領証等に代えてパートナーシップ宣誓制度転入予定者受付票(様式第4号。以下「転入予定者受付票」という。)を宣誓者に交付する。

3　前項の規定により転入予定者受付票の交付を受けた者のうちいずれかが市内に転入した場合においては、転入の日から14日以内に、住民票の写し等、転入したことを証する書類を添えて市長に申し出るものとする。この場合において、宣誓者のいずれかが市内に住所を有することが確認できたときは、市長は、転入予定者受付票を返還させ、受領証等を交付する。

2　宣誓をしようとする者は、前項の規定により通称名の使用を希望する場合は、第4条第1項に掲げる書類のほか、通称名を日常的に使用していることが確認できる書類を提出するものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定による子に関する届の提出について準用する。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定による再交付の申請について準用する。

3　市長は、第1項の規定により申請があった場合において適当と認めるときは、交付済みの受領証等と引換えに受領証等を再交付する。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、当該受領証等の提出を要しない。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定による変更届の提出について準用する。

3　市長は、第1項の規定により変更届の提出があったときは、その内容を確認し、変更後の内容を記載した受領証等を交付する。

2　前項の規定による受領証等の返還は、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第8号)に受領証等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、受領証の紛失その他やむを得ない事情があるときは、当該受領証等の返還を要しない。

3　第4条第2項の規定は、前項の規定による返還届の提出について準用する。

4　市長は、第1項第1号に該当する場合で、受領者のいずれか一方により第2項の規定による返還届の提出があったときは、返還届を受理した後、遅滞なく、もう一方の受領者に対し、当該届出を受理したことを通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により宣誓が無効となった場合は、前条の規定により宣誓者に交付した受領証等又は転入予定者受付票の返還を求めるものとする。ただし、返還を求めることができないときは、この限りでない。

2　前項の規定により継続して使用している受領証等の再交付については、第8条の規定を準用する。

3　第1項の規定により継続して使用している受領証等の返還については、第10条の規定を準用する。

4　連携団体が発行するパートナーシップに係る証明書等(以下「他団体証明書」という。)の交付を受けた者が本市に転入するときは、本市においても当該他団体証明書を継続して使用することができる。

5　他団体証明書の交付を受けた者が本市に転入するときは、第8条第1項の規定の例により本市の受領書等の交付を申請することができる。この場合において、当該者に受領証等を交付したときは、市長は、当該他団体証明書を発行した連携団体にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　パートナーシップの宣誓に係る日時等の調整その他パートナーシップの宣誓をするために必要な行為については、この訓令の施行前においても行うことができる。