(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が在職中に婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)により、戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職務上使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(旧姓使用の申請)

第3条　職員は旧姓を使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)により、任命権者の承認を得なければならない。

(旧姓使用の承認)

第4条　任命権者は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第2号)により、所属長を通じ、旧姓使用の承認を受けた職員(以下「旧姓使用者」という。)に通知する。

(承認の取消)

第5条　任命権者は、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、旧姓使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓使用者は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式第3号)により所属長を通じ、任命権者に提出しなければならない。

(旧姓使用職員台帳への記載)

第7条　任命権者は、旧姓の使用を承認、取消及び中止したときは、旧姓使用職員台帳(様式第4号)に記載するものとする。

(旧姓使用の範囲)

第8条　旧姓を使用できる文書等は、次の各号に掲げるものとする。

(人事異動)

第9条　任命権者から旧姓の使用の承認を受けた後、人事異動により任命権者が異なることとなった場合は、第3条の規定による旧姓使用の申請及び第4条の規定による当該旧姓使用に対する承認について、異動先においても旧姓使用を承認したものとみなし、引き続き旧姓を使用することができるものとする。

(責務)

第10条　旧姓使用者は、旧姓の使用に当たって、市民、職員等に誤解や混乱が生じないよう努めなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。