(趣旨)

第1条　この要綱は、農山漁村の活性化を図るため、農山漁村振興交付金交付等要綱(令和3年4月1日付け2農振第3695号農林水産事務次官依命通知)及び農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策)実施要領(令和4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、国から承認を受けた活性化計画(以下「活性化計画」という。)の事業実施主体に対して、予算の範囲内で北斗市農山漁村振興交付金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、活性化計画に基づき事業実施主体が行う事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、実施要領に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の100分の50以内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(変更承認申請等)

第6条　規則第5条第1項の規定により市長の承認を受けようとする場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(交付条件)

第7条　規則第5条第3項の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(事業の着手)

第8条　申請者は、原則として、規則第6条の規定による補助金の交付決定後に補助事業に着手しなければならない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に着手する必要がある場合は、北斗市農山漁村振興交付金事業補助金交付決定前着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　規則第11条の規定による状況報告は、補助金の交付決定のあった年度の12月31日現在において作成した北斗市農山漁村振興交付金事業遂行状況報告書(様式第5号)を当該年度の1月15日までに市長に提出することにより行わなければならない。

(交付方法)

第10条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第11条　規則第14条の規定による実績報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　規則第23条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数に相当する期間とし、同項第3号に規定する市長が定める財産は、補助金の交付を受けて取得した機械及び器具で、1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。