○北斗市妊婦インフルエンザ予防接種事業実施要綱
令和4年9月5日
訓令第39号
(目的)
第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づくインフルエンザ予防接種の対象とならない妊娠中の者(以下「妊婦」という。)に対しインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)を実施するために必要な事項を定めることにより、妊婦のインフルエンザの感染を予防し、もって安心して妊娠・出産できる環境づくりを進めることを目的とする。
(実施主体)
第2条 市長は、実施に当たっては、予防接種に協力することを承諾した医療機関(以下「実施医療機関」という。)に委託して行うものとする。
(対象者)
第3条 予防接種の対象者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受ける日において市内に住所を有する母子健康手帳の交付を受けた妊婦とする。
(予防接種の期間及び回数)
第4条 予防接種の受けられる期間は、実施医療機関との委託契約に定める期間とし、回数は同一人について1回とする。
(予防接種の実施方法)
第5条 予防接種を希望する者(以下「接種希望者」という。)は、実施医療機関に直接予約し、妊婦インフルエンザ予防接種予診票(様式第1号)に必要事項を記入の上、提出するものとする。
2 実施医療機関は、接種希望者の健康保険証、母子健康手帳等の内容を審査し、当該接種希望者が対象者であるかどうかを確認するものとする。
3 予防接種は、実施医療機関の規程による診察日及び診療時間に実施するものとする。
(被接種者の費用負担)
第6条 予防接種を受けた者(以下「被接種者」という。)は、予防接種に要する費用の一部として、1,000円を実施医療機関に支払うものとする。
2 市長は、被接種者が市民税非課税世帯に属する者又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者であるときは、当該被接種者が支払うべき一部負担金を免除することとし、市が実施医療機関に支払うものとする。
(1) 生活保護受給証明書
(2) 妊婦インフルエンザ予防接種費用負担免除券(様式第2号。以下「免除券」という。)
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。