(趣旨)

第1条　この要綱は、北斗市漁業経営活性化対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、北斗市補助金等交付規則(平成18年北斗市規則第40号)(以下規則という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は新型コロナウイルス感染症や赤潮の影響により疲弊した漁業者に対し、漁家経営の改善及び継続発展させるため、漁具及び設備の購入等にかかる経費の一部を支援することで漁家経営継続への意欲向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、申請時点において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業期間)

第4条　北斗市漁業経営活性化対策事業(以下「補助事業」という。)の事業期間は、令和4年度から令和6年度までとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助対象事業に要する経費のうち消費税、地方消費税を含まないものとする。

(補助対象外経費)

第7条　この要綱による補助対象外となる経費は次の各号に揚げるものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は次に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北斗市漁業経営活性化対策事業補助金交付申請書(様式第1号)及び北斗市漁業経営活性化対策事業計画書(様式第2号)に次に揚げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったとき、その内容を審査し交付の可否を決定したときは速やかにその決定の内容を当該補助金の申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「交付決定事業者」という。)は補助事業が完了したときは、速やかに北斗市漁業経営活性化対策事業実績書(様式第2号)及び北斗市漁業経営活性化対策事業補助金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は前条の実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告書等の書類審査及び実地検査を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、交付決定事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第14条　交付決定事業者は補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を市長の承認を受けずに補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保にしてはならない。ただし、補助対象事業の完了の年の翌年から起算して、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める耐用年数若しくは製造物責任法(平成6年法律第85号)第2条第3項で定める当該財産の製造業者等が公表する耐用年数のうちいずれか早い年数を経過した場合はこの限りではない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。