(1)　保育所　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号(以下「法」という。))第7条第4項に規定する保育所をいう。

(2)　幼稚園　法第7条第4項に規定する幼稚園をいう。

(3)　認定こども園　法第7条第4項に規定する認定こども園をいう。

(4)　放課後児童クラブ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設をいう。

(5)　事業者　前各号に掲げる保育所等の設置者をいう。

(6)　賃金改善　本事業の実施により、職員について、雇用形態・職種・勤続年数・職責等が事業実施年度と同等の条件の下で、本事業実施前に適用されていた算定方法に基づく賃金水準を超えて、賃金を引き上げることをいう。

(1)　令和4年2月から同年9月までの間に、保育所等の職員に対して3％程度(月額9,000円)の賃金改善を行うために必要な事業費(以下「賃金改善部分」という。)。

(2)　保育所、幼稚園及び認定こども園において、令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和4年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための事業費(以下「国家公務員給与改定対応部分」という。)。

(1)　原則として、令和4年2月から職員に対する賃金改善を実施すること。

(2)　本事業による賃金改善(国家公務員給与改定対応部分への対応を含む。以下第3号及び第6号において同じ。)に係る計画書を作成し、計画の具体的な内容を職員に周知すること。

(3)　本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てるものとし、当該増加する法定福利費等の事業主負担分については、次の式により算定した金額とする。

(4)　本事業による賃金改善が、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること。ただし、給与規程の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和4年2月分及び3月分についてはこの限りではない。

(5)　本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させていないこと。

(6)　令和4年10月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持すること。

(7)　令和4年度の賃金に関する規程について、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映していないこと。

(1)　保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日府子本第1203号。以下「保育士等国実施要綱」という。)及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日子発1223第1号。以下「放課後児童国実施要綱」という。)に規定する事業計画書

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　保育士等国実施要綱及び放課後児童国実施要綱に規定する事業実績報告書

(2)　その他市長が必要と認める書類