2　奨学金を受ける者(以下「奨学生」という。)及び既に奨学金の貸付けを受けた者は、前項の連帯保証人が死亡し、又は前項の要件を具備しなくなったときは、新たに連帯保証人を定めて、速やかに北斗市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。

2　前項の規定による申請は、奨学金を受けようとする年度の前年の10月31日までにしなければならない。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定により通知を受けた者を奨学生採用候補者(以下「候補者」という。)とするとともに、当該候補者本人に対し、仮決定通知を行うものとする。

2　教育委員会は、前項の文書を確認したとき、候補者を奨学生として決定できるものとする。

3　教育委員会は、奨学生を決定したときは、速やかに奨学金貸付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　前項の奨学金借用証書には、連帯保証人の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2　入学一時金は、入学年度の6月末までに交付するものとする。ただし、候補者が入学前の交付を希望する場合、入学年度の前年度の3月末までに交付することができる。

3　前項ただし書に規定する入学一時金の交付を希望する候補者は、入学年度の前年度の3月15日までに、合格通知書及び前条に定める奨学金借用証書等を市長に提出しなければならない。

2　前条第2項ただし書の規定による入学一時金の交付を受けた候補者のうち、条例別表2に掲げる区分が仮決定時と決定時で異なる者は、入学一時金の差額について追加の交付を受け、又はその差額を返還しなければならない。

2　市長は、前項による申請があった場合は、変更の可否を決定し、その結果を償還期間変更決定通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

2　償還金は、その全部又は一部を繰り上げて償還することができる。

3　条例第6条第3項の延滞金の額は、北斗市税条例(平成18年北斗市条例第64号)第19条の規定を準用する。

2　条例第8条第1項に規定する心身障害の状態については、別表第4に定めるとおりとし、別表第4中第1種の心身障害の状態にあっては、奨学金の償還未済額の償還の全部又は一部を、別表第4中第2種の心身障害の状態にあっては、その一部を免除することができる。

3　市長は、第1項による申請があった時は、猶予又は免除の可否を決定し、その結果を償還猶予・免除決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

2　条例第8条第2項に規定する極めて優秀と認める場合とは、奨学金申請時に在学している学校(ただし、学校教育法第134条に規定する各種学校を除く。)の在学期間中の評定平均値(5段階評価における平均値をいい、評価方法が5段階でない場合は5段階評価の数値に換算したものとする。)が4.5以上の者とする。ただし、奨学金申請者の保護者が申請時点に住民税が非課税であった場合は、評定平均値が4.0以上の者とする。

3　条例第8条第2項に規定する償還の免除は、高等学校、高等専門学校又は専修学校の高等課程において1回、短期大学、大学(専攻科、別科及び大学院を除く。)又は専修学校の専門課程において1回限りとする。

4　市長は、第1項による申請があった時は、免除の可否を決定し、その結果を償還猶予・免除決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

2　前項に規定する申請は毎年行うものとし、既に免除の決定を受けた者は翌年度の償還の免除の申請について、免除の決定を受けた年度の3月1日から3月15日までに行わなければならない。

3　条例第8条第3項に規定する免除の額は次の各号のとおりとする。

4　申請時点で奨学金の償還金に滞納がある者は、条例第8条第3項に規定する免除の対象としない。

5　市長は、第1項による申請があった時は、免除の可否を決定し、その結果を償還猶予・免除決定通知書(様式第8号)により申請者に通知しなければならない。

6　前項の規定により償還の免除の決定を受けた者のうち、条例第8条第3項に規定する要件を満たさなくなった者は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、運営委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　委員会の会議は、委員長が招集する。

6　委員長は、委員会の会議の議長となる。

7　委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

8　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

9　運営委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

10　前各項に定めるもののほか、運営委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が運営委員会に諮り定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日以降の償還分から適用する。ただし、入学一時金の貸し付けに関する規定は、令和3年4月1日以降に入学する分から適用する。

2　改正後の第11条第1項の規定は、令和3年4月1日時点の償還未済額及び令和3年4月1日以降に新たに生じる償還金に対して適用する。